日本学術会議関連

日本学術会議に対する「批判」
  1. 産経新聞社(2021)「日本学術会議 反省なき組織に未来ない」産経新聞、2021/4/26
    https://www.sankei.com/article/20210426-4S2BD5XCNZPBBETLXD5KOYUUIY/

    「学術会議は、最も深刻な問題である「軍事忌避」体質を改めようという姿勢を示さなかった。このような組織を国民の税金で養う必要があるのかとさえ思ってしまう。」
    学術会議が抱える根本問題は、国民を守る自衛隊の抑止力の向上を妨げてきたことだ。平成29年の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言した。これにより、防衛省予算で軍民両用技術研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」への大学、研究機関の応募が激減した。研究者の学問・研究の自由を脅かすものでもある。その異常性を自覚すべきだ。」
     
  2. 自由民主党政務調査会 内閣第2部会 政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT(2020)「日本学術会議の改革に向けた提言」2020年12月9日
    https://www.jimin.jp/news/policy/200957.html
    https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200957_1.pdf

    わが国の科学者の代表機関である「日本学術会議」の独立性が尊重されるのは当然だが、独立とは何か、また政治・行政とはどのように連携すべきかが曖昧にされてきた。このため累次の改革を経ても、わが国が誇るアカデミアの叡智が様々な政策決定に寄与するための仕組みが十分に機能しているとは言い難い。」p.1
     
 
日本学術会議の在り方についての先行の議論
  1. 総合科学技術会議(2003)「日本学術会議の在り方について」2003年2月26日
    https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken030226_1.pdf

    今日、日本学術会議は我が国の科学者コミュニティを代表する組織として、社会とのコミュニケーションを図りつつ、科学者の知見を集約し、長期的、総合的、国際的観点から行政や社会への提言を行うことが求められている。」p.1
    「今後、科学技術が生活に深く浸透し、人間と社会に対する影響力をますます強めていくことが予想される中で、自然科学のみならず、人文・社会科学を含めた科学技術者のコミュニティ(以下、科学者コミュニティという)がその力を結集して、科学技術の進展を方向づけるとともに、人類社会の課題に先見性をもって対処するための提言を行う役割は一層重要となる。」p.3
     
  2. 内閣府・日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議(2015)「日本学術会議の今後の展望について」
    https://www8.cao.go.jp/scj/index.html
    https://www8.cao.go.jp/scj/pdf/hokoku_01.pdf
    https://www8.cao.go.jp/scj/pdf/hokoku_02.pdf
    https://www8.cao.go.jp/scj/pdf/hokoku_03.pdf

    今日、人類社会が直面している様々な課題に対処し、人類の持続ある発展を実現する上で、学術は不可欠の役割を担っている。また、学術が高度に発展する中、社会や国民生活のあらゆる場面に科学が浸透し、政府の政策決定や社会の様々な場面における意思決定の拠り所として、常に科学的な根拠が求められるようになっている。」p.3
    「こうした学術及び科学者コミュニティに求められる役割の変化についての認識は、以前から国際社会においても共有されており、1999年6月にユネスコ(UNESCO)と国際科学会議(ICSU)の共催によりハンガリーのブダペストで開催された「世界科学会議」では、「社会における科学と社会のための科学」という考え方が正面から取り上げられた。日本においても学術と社会との関係という観点が注目される中、平成17年改革は、こうした学術をめぐる大きな流れを踏まえつつ進められたものであった。」pp.1-2
     
  3. 日本経済団体連合会産業技術委員会(2015)「日本学術会議のあり方の見直しに向けて」」2015年1月29日
    https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/022.html
    https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/022.pdf

    「日本学術会議には、イノベーション・ナショナルシステムにおけるわが国の科学者の代表機関として、米国科学アカデミーや英国王立協会のような学術界における権威と国民からの信頼を得た組織となることが期待される」p.1
    「前回の総合科学技術会議における見直しでは、10年以内に組織形態のあり方の検討を行うとされていたが、今回の有識者会議も含めて現在に至るまで、総合科学技術会議での議論を踏まえた十分な検討がなされてきたとは言い難い。日本学術会議が、客観的な科学的知見に基づいた情報発信を行うためには、意見表明における科学の独立性を組織的に担保することが重要である。例えば、欧米の科学者コミュニティに倣い、国から独立した法人格を有し、国による財政支援が受けられる組織とすることが考えられる。機動的かつ柔軟な運営に向けて、財政基盤を充実させるためには、国による財政支援に加え、寄付金の免税措置や、国や民間からの調査研究委託による外部資金獲得などについても検討する必要がある。
     こうした機能を果たすためには、現在の組織形態から、例えば、①公益社団法人、②国立大学法人のような特別の法人、③国立研究開発法人型の独立行政法人への移行が考えられる。」pp.2-3
     
 
日本学術会議の在り方についての最近の議論
 
  1. 自由民主党政務調査会 内閣第2部会 政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT(2020)「日本学術会議の改革に向けた提言」2020年12月9日
    https://www.jimin.jp/news/policy/200957.html
    https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200957_1.pdf

    政治や政府を通じた「政策のための科学(Science for Policy)」の機能を十分に果たしているとは言い難い」pp.1-2
    「わが国や人類社会が直面する社会的な課題に対し、約90万人の科学者の総意の下に、わが国の学術の総合力を発揮した俯瞰的・学際的な見解を示す「知の源泉」としての役割が期待されている。
     また科学者の内外に対する代表機関として、各国アカデミーや国際学術団体と連携した「世界の中のアカデミー」としての役割が今後特に期待されている。
     科学技術を社会的便益のため、最適に活用する上で、科学と政策・政治を繋ぐ仕組みづくりが重要であり、世界的課題となっている。 政策形成に有効な科学的助言を提供する「政策のための科学」に寄与するため、日本学術会議には、勧告・声明・提言を通じて「実績ある科学者の俯瞰的知見」の創出が求められる。」p.2
    上記の役割を果たすため、また科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するためにも、日本学術会議は、独立した法人格を有する組織とすべきである。・・・日本学術会議は、独立した新たな組織として再出発すべきである。組織形態としては、独立行政法人、特殊法人、公益法人等が考えられる。」p.2
 
日本学術会議の在り方に関する資料