［最終修正日］2004年4月21日
授業内容に関する追加および補足説明
  1. 電子行政
      2. ＜関連用語＞
      ＩＴ国家、ミレニアム・プロジェクト 、IT国民運動 、情報通信技術（IT）戦略本部、IT戦略会議、IT基本戦略（IT戦略会議が2000年年11月27日に決定）、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部） 、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）、e-Japan戦略（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の第１回会合［2001年1月22日］において国家戦略として決定されたもの）、構造改革
      個人情報保護法、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）、
      公的個人認証サービス      --「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（2002年12月6日に可決成立）に基づく公的サービス
      ＜関連リンク＞
      自治体情報政策研究所「電子自治体情報」
      公的個人認証サービスポータルサイト

    1. 「電子政府」関連のWebサイト
      2. ＜電子政府＞化は、「行政分野へのＩＴ（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図ること」を目的としたものです。これにより、「利用者本位で、透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」と「行政内部の業務・システムの最適化（効率化・合理化）」を実現しようという計画です。（『電子政府構築計画』の「基本的考え方」http://www.e-gov.go.jp/doc/00-2kangaekata.pdf,p.1）

      1. 電子政府の総合窓口
        2. http://www.e-gov.go.jp/
          ＜電子政府＞プロジェクトのポータルサイトがこの「電子政府の総合窓口」というサイトです。
          　このサイトから、日本政府の「電子政府」化に関わる様々な資料を入手することができます。例えば、「電子政府」計画を理解するには下記のようなWebページが便利です。

          • 「電子政府構築計画について」
            •
              　2003年7月17日に、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で、「電子政府構築計画」が決定されました。これは、電子政府構築に関して2003年度から2005年度にかけての３年間の具体的な取組に関するプランです。
              　上記のURLアドレスから、その文書をpdfファイルとして全文ダウンロードできます。
              　「電子政府」プロジェクトの理解のためには、「第１　基本的考え方」の中の「Ⅰ　電子政府構築の原則」や「Ⅱ　目標」、および、「第２ 施策の基本方針」は最低限読んでおく必要があります。
              　たとえば、「電子政府構築の原則」としては、「国民にとって使いやすく分かりやすい、高度な行政サービスの提供」、「 政策に関する透明性の確保、説明責務の履行及び国民参加の拡大」、「ユニバーサル・デザイン（誰もが使いやすい設計）の確保」、「業務効率の徹底的追求」などが挙げられています。


      2. 第３回電子政府戦略会議（2003年7月31日～8月1日）

        3. http://it.nikkei.co.jp/it/sp/denshiseifu3.cfm
          当日の会議の基調講演の内容を見ることができる。

      3. 日立製作所「CyberGovernment Online」

          4. 「スペシャルインタビュー 」、「Pick up 自治体」「イベントレポート」「電子行政用語集」などのコーナーが有用である。


    2. 電子自治体
      1. 日経BPガバメントテクノロジー・電子自治体ポータル

        2. http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/
      2. 地域Ｉ Ｔ 推進本部「地域ＩＴ推進のための自治省アクション・プラン」(2000年１２月２５日)
        http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/ITacplan.pdf



  2. GNU(グニュー)
    3. GNUプロジェクトは、「コンピュータの黎明期に関係者のコミュニティで広く受け入れられていた協調の精神を取り戻す」ことを目的としたプロジェクトとです。すなわち、マイクロソフト社のような「独占的なソフトウェアの所有者たちによって押しつけられた、［著作権（コピーライト）を「声高」に主張し、コンピュータ関係者間の］協力を妨げる障害を排し、協力をもう一度可能とする一つの手段」として1983 年に生まれたものです。

    GNU プロジェクトの基本的精神は、プロジェクトの開始期にリチャード・ストールマンRichard Stallmanが書いた文章”What's GNU? Gnu's Not Unix!（GNUとは何か？GNUはUNIXではない）”----に基づいている。
    その文章に示されているように、GNU プロジェクトはもともとは、使いたい人が誰でもFreeに使えるUNIX互換OSの開発を目的としたものであった。

    参考関連リンク
    1. 「GNU プロジェクトの概要」
      2.  http://www.gnu.org/gnu/gnu-history.ja.html
    2. 海上忍「History of GNU - GPLとはなにか」(2004/4/13)
      3. http://pcweb.mycom.co.jp/special/2004/gnu/

    ＜関連キーワード＞
    1. GNU Free Documentation License（略称GFDL、GNUフリー文書利用許諾契約書）

      2. http://ja.wikipedia.org/wiki/GNU_Free_Documentation_License
    2. フリーソフト

    3. コピーレフト（copyleft）
      4.

  3. フリーソフトウェア（The Free Software）
    4. 無料で使用できるソフトにも、コピーレフト（copyleft）であるかどうか、すなわち、その改変が自由であるかどうかにより freeware と free software の区別がある。
    GNUプロジェクトにおけるフリーの定義
    GNUプロジェクトにおいて「フリー（Free)」という語は、Freedomの略語としてのFreeです。すなわち、日本語では「自由」を意味するものであって、「価格が無料」ということではありません。GNUプロジェクトに基づいて作成された ソフトウェアは、「無料」で入手することもできるが、そのソフトウェアの価値を認めた人は寄付金という形で「代価」を支払ってもよい（「寄付金はフリー・ソフトウェアに変わる」 http://www.sra.co.jp/public/doc/gnu/Bull19j/Bull19j_36.html）。また、有料で配布する自由もある（「フリーソフトウェアは売るのも自由」http://www.gnu.org/philosophy/selling.ja.htm）。
    GNUプロジェクトにおける「フリー（Free)」は、
    という三つの自由を意味する。



  4. LINUX

    5. ＜関連リンク＞
    1. 「コミュニティ・アライアンス戦略」論---　Linuxはビジネスと結びつくことで発展可能になった

      2. 日刊アスキーLinux編集部「Linuxコミュニティと企業との新しい関係を探る -- 「コミュニティ・アライアンス戦略」に基づいたビジネスモデルの可能性 ---」 2001年9月11日

    2. LINUXとGNUとの関係

      3. Richard Stallman「Linux と GNU プロジェクト」

  5. CIO