情報公共論 Ver.1

	料金を支払わずに利用しようとするフリーライダーを排除することが簡単にできる (excludable)	料金を支払わずに利用しようとするフリーライダーを排除することが簡単にはできない (Non-excludable)
多数の利用者が同時に利用することは困難である (rivalrous)	私的財 (private goods)	Common goods
多数の利用者が同時に利用することが可能である (Non-rivalrous)	Club goods	公共財 (public goods)

able

大宅壮一文庫

有料

NHK＞受信料の窓口＞よくいただく質問

a)消費における非競合性 Non-rivalness ---多数の利用者が同時に利用することが可能であること

「ウィキメディア財団」 (Wikimedia Foundation Inc.)

b)フリーライダーの非-排除性Non-excludability

c)「消費における非競合性」と「フリーライダーの非-排除性」という二つの特性を持つ財としての公共財

＜関連参考WEB＞

高嶋裕一「公共財・クラブ財としての道路」『総合政策のための公益事業論 - 規制制度と規制緩和政策の解剖学』第７章
http://p-www.iwate-pu.ac.jp/~takasima/utilities/textbook/c07.pdf
http://p-www.iwate-pu.ac.jp/~takasima/utilities/textbook/ap-d.pdf

(3) 公共的情報財の必要性 --- イノベーションや創造的活動の基礎としての公共的情報財、「反共有地の悲劇」問題の回避

（もちろんその一方で、新しい知識を創造した特定個人や特定企業が何らの権利も主張できない場合にはその逆に「共有地の悲劇(The Tragedy of the Commons)」を生み出す可能性もある。それゆえ、特許権や著作権といった排他性を持った知的財産権にも一定の社会的意味があることは言うまでもない。）

(4) 「模倣から創造へ」From Copy to Creation

創造の前段階としての「模倣」の必要性

日本における芸能や武道における伝統的な「守」・「破」・「離」の議論（参考＞川上不白の『不白筆記』（1794年）、揆奮館(2006)「守(しゅ)・破(は)・離(り)」）
先行理論を基礎として構築された新理論 --- ニュートンの力学理論、アインシュタインの相対性理論、量子力学におけるシュレディンガーの波動方程式などといった独創的な新しい科学理論

「創作」における先行作品の利用

「「漫画トレースもお互い様だが……」　竹熊健太郎氏が語る、現場と著作権法のズレ」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/16/news075.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/16/news075_2.html
[A4印刷タイプPDF-受講生用パスワード付き資料］
「そっくり？ネットで論争・ディズニー新作と日本ＴＶアニメ」
http://web.archive.org/web/20010603003701/http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20010527CCCI047626.html
[A4印刷タイプPDF-受講生用パスワード付き資料］
『NIKKEI　NET　日経ブロードバンドニュース』日本経済新聞社、2001年5月27日

creatorの再生産におけるcopyの意義 --- 「学び」における「まねる」ことの意義、優れた先行作品の「書き写し」「模写」「模造」の意義

東京藝術大学美術学部絵画科日本画専攻の学部教育のカリキュラム

（ギリシアからローマへの過渡期で、B.C.140年頃からA.D.300年頃の時代）

東京国立博物館(2005)「模写・模造と日本美術―うつす・まなぶ・つたえる―」2005年7月20日付けプレスリリース

「巨匠たちはみな模写の名手だった」

＜関連参考WEB＞

「翻案、盗作、引用、模倣、創造」

http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/memb/hayashi/intertextuality.html

遠山勉「模倣と創造に関する諸説と研究」

http://www.ne.jp/asahi/patent/toyama/mohou_souzou/mohou_index.html

橋本大也「日本文化の模倣と創造―オリジナリティとは何か」2008年5月19日

http://www.ringolab.com/note/daiya/2008/05/post-756.html

行為目的によって区別すべき2種類のcopy概念

1)新たなCreationを含む公共的行為におけるcopyや、Educationなど公共的目的のための行為におけるcopy

創作の担い手の再生産を目的とするcopy
新たな創作のための素材としてのcopy

「100%すべてがoriginalであるようなcreationはない」のであり、新しい著作物＝作品の中には先行のcreatorによる著作物＝作品の何らかの形態におけるcopyが一定程度含まれている。こうした意味でのcopyは著作権による法的な制限や保護の対象外とすべきである。

2)Businessなど私的利益追求のための行為におけるcopy

「100%すべてがcopyであるようなcreationはありえない」ことから、創造的行為であれば新しい著作物＝作品の中には先行のcreatorによる著作物＝作品のcopyではないoriginalな要素がある程度以上含まれていなければならない。

「共通の元ネタがある場合に不可避的に生じる類似性はどこまで許されるのか？」に関するBusinessの視点およびCreationの視点からの考察

Ingalls,Daniel H. H. (1978)"The Smalltalk-76 Programming System Design and Implementation"
http://www.soe.ucsc.edu/classes/cmps112/Spring03/readings/Ingalls78.html

"Apple Computer, Inc. v. Microsoft Corporation," Wikipedia

"History of the graphical user interface," Wikipedia

Hormby, T.(2006) "The Apple vs. Microsoft GUI Lawsuit",http://lowendmac.com/orchard/06/apple-vs-microsoft.html

遠山勉「ソーテック製「e-one」は、アップルコンピュータ製iMacの模倣か？？？　---　独創的デザインコンセプト保護という観点から」

http://www.ne.jp/asahi/patent/toyama/mohou_souzou/mac.htm

[A4印刷タイプPDF-受講生用パスワード付き資料］

(4)公共的情報財　----　公共的コンテンツ＋公共的プログラム

A.コンテンツ系公共的情報財

青空文庫(http://www.aozora.gr.jp/)
プロジェクト杉田玄白(http://www.genpaku.org/)
グーテンベルクプロジェクト(http://promo.net/pg/)
creative commons(http://creativecommons.org/)
VOANews(http://www.voanews.com/)
オンラインのフリー百科事典『ウィキペディア (Wikipedia) 』 (http://ja.wikipedia.org/wiki/)
The FreeDictionary.Com(http://encyclopedia.thefreedictionary.com/)

B.プログラム系公共的情報財

PDS(Public Domain Software)
オープンソースソフトウェア
フリーウェア
1. 「フリーウェア」『ウィキペディア（Wikipedia）』
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2
フリーソフトウェア
1. 「フリーソフトウェアの定義」『GNUプロジェクト』
  http://www.gnu.org/philosophy/free-sw.ja.html
GNUプロジェクト
1. 「GNU プロジェクトの思想」『GNUプロジェクト』
  http://www.gnu.org/philosophy/philosophy.ja.html

2.情報公共論が対象とする公共財

--- 公共財に属する「情報」財、IT革命時代を支え推進する公共財、公共財のIT化----

(1)公共的情報財の構成諸要素

a.公共セクターにおける情報システムそのもの

b.公共的ハードウェア・・・インターネットなどの情報通信網やコンピュータなど

情報システムを構成する情報処理機械としてのコンピュータや、情報伝達機械であるインターネットなどの情報ハードウェアのあり方に関する議論

コンピュータ

メインフレーム
ワークステーション
パーソナルコンピュータ

ネットワーク

専用線(private network)
仮想専用線(Virtual Private Network)
インターネット

c.公共的コンテンツと公共的プログラム

情報システムを動かすプログラム

OS
アプリケーションソフト

公共的コンテンツ

(2)公共的情報財のマネジメント創造（生成）・維持・管理

a.公共セクターに属する組織の「活動（業務）」それ自体の情報化、および、情報化に対応した組織「構造」の再編成

電子政府(electronic goverment)

電子自治体

b.公共セクターにおけるOSS

長崎県における電子自治体システムのオープンソース化
オープンソースソフトウェア（OSS）で構成された電子自治体共通基盤システム「戦略研フレームワーク」
三井物産戦略研究所ITフロント推進センター(2007)「オープンソースソフトウェアによる電子自治体共通基盤システムの構築で4社合意ITフロント推進センター」2007年8月6日 http://mitsui.mgssi.com/issues/topics/t0708i.php

c.公共セクターに属する「情報」財の創造（生成）・維持・管理

(1)パソコン関連トラブルへの対応支援組織

(2)ネットワークサーバー支援

市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)

http://www.jcafe.net/

NPOや市民団体のコンピュータおよびインターネット利用をサポートしているNPO

(3)コンテンツ

NPO地域資料デジタル化研究会

http://www.mt8.ne.jp/digi-ken/

3.情報公共論における諸論点

(1)私企業がOSを独占的に提供している現状をどう考えるのか？

パソコンの分野ではマイクロソフトの提供するウィンドウズOSが独占的なシェアを占め、圧倒的な市場支配力を持っている。
そのことは、OSという情報財の公共的性格から見た場合にどのように考えるべきなのか？

(2)企業ビジネスを支える情報NPO --- ビジネス・インフラの構築主体としてのNPO

営利企業における競争と協調
OSの公共財的性格

(3)情報処理システムをめぐる「中央集権」主義的考え方（「大きなコンピュータ」論、メインフレームによる一元的統制）と「自由分散」主義（「小さなコンピュータ」論、パソコンによる分散処理とインターネットなどの自由で柔軟なネットワークによる協調）との対立

(4)「電子政府(electronic goverment) 」システム

(5)地域における情報化の二つの方向性

電子自治体

a.情報化による地域行政システムの高度化

（ワンストップサービスの実現、申請受付や情報公開に関するネットによる24時間対応、公的ネット認証サービスほか）

b.情報化による地域コミュニティの質的充実

（ｅコミュニティの構築によるコミュニティの多重化＝多層化）

4.情報公共論に関係するキーワード

(1)公共的情報インフラ

高度道路交通システム（ITS)
ギガビットネットワーク

(2)プロプライエタリ(proprietary)

「プロプライエタリ」『情報マネジメント用語事典』

http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/proprietary.html

(3)フリーソフトウェア(Free software)

(4)コピーレフト(copyleft)

5.情報公共論に関わる新聞記事

(1)電子政府(electronic goverment) のためのＯＳとしてのリナックス（公共財としてのＯＳという情報材）

「リナックス時代到来 ---- 電子政府(electronic goverment) 狙い人材育成」『日経産業新聞』2003年9月12日

6.情報公共論のためのコンピュータ関連知識

　公共セクターにおける情報化や、公共的情報財の問題をきちんと理解するためには、コンピュータとはどのようなモノであるのかをまず理解しておく必要がある。
まずハードウェアとしてのコンピュータは、その機能・性能・価格などによって下記の4種類に区別することができる。

スーパーコンピュータ

大型コンピュータ（メインフレーム、汎用コンピュータ）

ワークステーション（ＷＳ）・・・かってのミニコンに相当するモノ

パーソナルコンピュータ（ＰＣ）・・・マイコンが歴史的に発展したモノ

［関連参考事項］データリンク集

プログラムの著作権性をめぐる議論および判例に関しては下記のWebサイトおよびWebページが有用である。

夏井高人「コンピュータ関連判例の紹介（日本）」
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/juris/
井上雅夫＞プログラム関連判決集
http://www.venus.dti.ne.jp/~inoue-m/
インフォテック法律事務所＞米国著作権法の判例法理
 http://www.itlaw.jp/USCCLcontents.html
本間忠良(1993)「米国におけるソフトウエア著作権判例の変遷」『システム監査学会会報』1993年10月号
http://www17.ocn.ne.jp/~tadhomma/CompLaw01.htm

(1)ハードウェア(hardware)とソフトウェア(software)の組み合わせとしてのコンピュータ

(2)ソフトウェア(software)の機能別分類

OSソフト(Operating System Software)
1. 「オペレーティングシステム」『ウィキペディア（Wikipedia）』
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%9A%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0
2. 「OS」『IT用語辞典 e-Words』
  http://e-words.jp/w/OS.html
3. 「オペレーティング・システム(operating systems)」CQ出版 TRY!PC編集部『コンピュータ用語辞典』
  http://www.cqpub.co.jp/try/kijidb/yougo/ichi.htm#1-1
4. 「オペレーティングシステム　operating system」『平凡社　世界大百科事典』
アプリケーション・ソフト（応用ソフト,Application Software)
1. 「アプリケーション・ソフト」『ウィキペディア（Wikipedia）』
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B
2. 「アプリケーションソフト」『IT用語辞典 e-Words』
  http://e-words.jp/w/E382A2E38397E383AAE382B1E383BCE382B7E383A7E383B3E382BDE38395E38388.html
プログラミング言語（Programming Language)
1. 「プログラミング言語」『ウィキペディア（Wikipedia）』
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0%E8%A8%80%E8%AA%9E
2. 「プログラミング言語」『IT用語辞典 e-Words』
  http://e-words.jp/w/E38397E383ADE382B0E383A9E3839FE383B3E382B0E8A880E8AA9E.html
BIOS(Basic Input/Output Systemの略称、バイオスと呼ばれることが多い)
1. 「Basic Input/Output System」『ウィキペディア（Wikipedia）』
  http://ja.wikipedia.org/wiki/BIOS
2. 「BIOS」『IT用語辞典 e-Words』
  http://e-words.jp/w/BIOS.html

(3)ソフトウェア開発の構造 ---- ソース・コード vs オブジェクト・コード

オブジェクト・コード（バイナリー・コード）＝実行プログラムの作成形態

機械語によるオブジェクト・コードの直接的作成
アセンブリ言語によるオブジェクト・コードの段階的作成
高級言語によるオブジェクト・コードの段階的作成

7.なぜLinuxなのか？

パソコン用OSとしてのLinux

オープンソースソフトウェアとしてのLinux

8.情報公共論のための経営学・経済学・法学的知識

公共財
著作権情報センター＞外国著作権法令集
http://www.cric.or.jp/gaikoku/gaikoku.html
コーネル大学ロースクール＞米国の連邦著作権法の条文データベース
コーネル大学ロースクール＞米国の特許法の条文データベース

9.情報公共論関連論文・図書などの資料

■フリーの経済学■

新宅純二郎；柳川範之編(2008)『フリーコピーの経済学―デジタル化とコンテンツビジネスの未来』日本経済新聞出版社，225pp
Anderson, Chris(高橋則明訳,　2009)『フリー ---- 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』日本放送出版協会，352pp

■著作権■

福井健策(2010)『著作権の世紀―変わる「情報の独占制度」』集英社(集英社新書 527A)，236pp
福井健策(2005)『著作権とは何か ―文化と創造のゆくえ』集英社(集英社新書)，224pp
野口祐子(2010)『デジタル時代の著作権』筑摩書房(ちくま新書)，286pp

■oss関連■

DiBona, Chris and Mark Stone, Sam Ockman(倉骨彰訳, 1999)『オープンソースソフトウェア―彼らはいかにしてビジネススタンダードになったのか』オライリー・ジャパン，493pp
佐々木裕一；北山聡(2000)『Linuxはいかにしてビジネスになったか―コミュニティ・アライアンス戦略』』NTT出版，200pp
Miller, Cliff (1999)『LINUX革命―オープンソース時代のビジネスモデル』ソフトバンククリエイティブ,213pp
Tapscott,Don and A.D. Williams(井口耕二訳,2007)『ウィキノミクスマスコラボレーションによる開発・生産の世紀へ』日経BP社，５０４ｐｐ
井田昌之;進藤美希(2006)『オープンソースがなぜビジネスになるのか』毎日コミュニケーションズ (MYCOM新書)
Sandred, Jan(でびあんぐる訳, 2001)『オープンソースプロジェクトの管理と運営』オーム社，201pp
吉田智子(2007)『オープンソースの逆襲』出版文化社，264pp
Gancarz, Mike(芳尾桂訳, 2001)『UNIXという考え方―その設計思想と哲学』オーム社，148pp
Fogel, Karl(高木正弘；高岡芳成訳, 2009)『オープンソースソフトウェアの育て方』オライリージャパン，320pp
川崎和哉(1999)『オープンソースワールド』翔泳社，398pp
秋本芳伸；岡田泰子(2004)『オープンソースを理解する』ディーアート，247pp

■コモンズ関連■

レッシグ, ローレンス(山形浩生訳,2002)『コモンズ』翔泳社,500pp
レッシグ, ローレンス;椙山敬士ほか(2005)『クリエイティブ・コモンズ―デジタル時代の知的財産権』NTT出版,166pp

■その他■

Eジャパン協議会編(2003)『eコミュニティが変える日本の未来―地域活性化とNPO』NTT出版242pp

10.情報公共論関連参考記事

■oss関連■

■地方自治体におけるossを利用したIT産業の振興■