情報公共論2016.06.14(授業用）

１．「情報公共論」的視点の再確認

視点1 「個人的利益(のみ)を追求すること」「特定個人(のみ)に有益であること」(private,「私」的利益の追求) vs 「社会全体の利益を追求すること」「多くの人々に有益であること」(public,「公共」的利益の追求)

視点2 free riderの利用・存在を排除するprivate goods（私的財、商品） vs　free riderの利用・存在を積極的に認めるpublic goods（公共財、公共的サービス）

視点3 知的財産権（特許権、著作権など）に関する法的保護によるfree riderの利用・存在の排除 vs 知的財産権（特許権、著作権など）に関する法的保護期間の有限性によるfree riderの利用・存在の積極的承認

1) 著作権使用料の国際赤字の増大・恒常化による、日本の国益侵害

2) 著作権処理コストの増大による「死蔵」作品の増加

3) 著作権の法的保護期間の増大による、2次創作活動の停滞

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［出典］大堀達也(2013)「著作権延長は日本の衰退招く　「ミッキーマウス法」が対米赤字３０００億円を拡大させる」『週刊エコノミスト』〔特集〕著作権の文化経済学, 2013年12月10日号,p.92

２．情報分野におけるイノベーション推進におけるpublic vs private問題

著作権法によるprivateな利益の追求　vs 著作権法によるpublicな利益の追求
著作権法によるイノベーションの社会的阻害 vs 著作権法によるイノベーションの社会的推進

３．イノベーション vs 著作権

古川亨(2007)「元米マイクロソフト副社長・古川亨　著作権70年は長すぎ」『日本経済新聞』2007年07月02日朝刊
中山信弘(2009)「著作権は開発の壁でいいのか — 損せぬ人にもうけなし」
堀越(2010)「ネット時代の規制を考える3冊　— 「時代にそぐわない著作権法は変えるべき」サイバー法の第一人者、レッシグ教授の著作」『日経コミュニケーション』2010年7月号,p.70

４．TPP対応による著作権の法的保護期間の延長問題 — 著作権法によるイノベーションの社会的阻害?

５．新結合としてのイノベーション

６．自由な新結合を妨げる法的障害としての著作権