[次回の授業内容]情報公共論2015.04.21
[今週の授業内容–ガイダンス内容]
1.情報公共論関連のトピックに関する理解度についてのアンケート
コモンズの悲劇、アンチコモンズの悲劇、public goodsに関する公共経済学的定義、public domain、creative commons、Open Source Software、Freeware、OpenOffice.org、青空文庫)
2.公共財
- 「所有」視点からの考察 — 国有、公有、私有、public domain
公海 vs 領海無主物
- 「利用」視点からの考察 — 独占的利用／排他的利用 vs 自由な利用／非排他的利用
- 「公共経済学」視点からの考察 — 財の非競合性と非-排除性
- 「特許」視点からの考察
Patent Commons（パテント・コモンズ、特許共有資産）FRAND（Fair, Reasonable, and Non-discriminatory)3.情報財3-A.ハードウェアリアルな図書館3-B.ソフトウェア3-B-1 プログラム系ソフトウェア3-B-2 コンテンツ系ソフトウェア
- Wikipaedia
- Open Library
- Open contents
- Internet Archive
- HathiTrust Digital Library,
- National Library of Australiaほか)
- 青空文庫(http://www.aozora.gr.jp/)
- プロジェクト杉田玄白(http://www.genpaku.org/)
- グーテンベルクプロジェクト(http://promo.net/pg/)
グーテンベルク百科事典としての『ブリタニカ百科事典』第11版など
- creative commons(http://creativecommons.org/)
- VOANews(http://www.voanews.com/)
VOANews(http://www.voanews.com/) の著作物は、public domainとされている。
http://www.voanews.com/disclaim/の中のCopyright
Statementの箇所に、"All text, audio and video material produced exclusively
by the Voice of America is public domain." と書かれている。 - オンラインのフリー百科事典『ウィキペディア (Wikipedia) 』 (http://ja.wikipedia.org/wiki/)
- The FreeDictionary.Com(http://encyclopedia.thefreedictionary.com/)
これらは、GNU Free Documentation Licenseに基づく百科事典（公共財としてのネット百科事典）であり、英語版をはじめとした、様々な言語版の百科事典が現在作成中である。
『ウィキペディア (Wikipedia) 』プロジェクトを統括しているのは、ウィキメディア財団(Wikimedia Foundation Inc.)である。 ウィキメディア財団は、『ウィキペディア (Wikipedia)』以外にも多くのオンラインプロジェクト活動を行っている。 - 日本原子力産業会議発行資料の電子図書館
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