ttp://report.jbaudit.go.jp/org/h22/2010-h22-0424-0.htm
（２） テレビ受信機能を有するカーナビに係る受信契約の概要
放送法（昭和２５年法律第１３２号）及び日本放送協会放送受信規約によれば、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備（以下「受信機」という。）を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約（以下「受信契約」という。）をしなければならないとされており、法人等がその事業所等に受信機を設置する場合には、当該事業所等の部屋、自動車等、受信機の設置場所ごとにそれぞれ受信契約を締結することとされている。
そして、放送法に規定される受信機には、テレビ受信機能を有するカーナビも含まれることとされている。
（検査の結果）
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
検査対象としたカーナビ１，３３９台のうち、本省及び４６農政局等が購入した１，２１７台、購入額計１億２１８９万余円（車体に組み込まれており単体での購入額が不明な２４台分の購入額は含まない。）は、テレビ受信機能を有していた。
しかし、上記の１，２１７台を対象として、当該カーナビを使用してテレビを視聴する必要性について、使用実態を実地に確認したり本省を通じて聴取したりして検査したところ、４６農政局等が購入した１，２１６台、購入額計１億２１８２万余円（車体に組み込まれており単体での購入額が不明な２４台分の購入額は含まない。）については、業務上テレビを視聴する必要がないとしていた。なお、残りの１台については、本省が保有する車両に設置されていて、国会業務に係る情報把握等のためにテレビを視聴する必要があるとしていた。
また、上記の１，２１６台について、２１、２２両年度の受信料の支払状況を検査したところ、２６農政局等（注３ ）は、２１年度に１６２台、２２年度に５７０台のカーナビについて、受信契約に基づき、それぞれ１２１万余円、４２５万余円、計５４７万余円の受信料を支払っていた。なお、１７農政局等（注４ ）の３６８台については、既に各農政局等において購入後に業務上テレビを視聴する必要はないと判断し、協会に照会するなどした上でテレビ受信機能を無効にする措置を執ったことにより、受信契約が不要となり、受信料を支払う必要がない状況になっていた。
したがって、上記のように、車両に設置するカーナビについて、業務上テレビを視聴する必要がないのにより高価なテレビ受信機能を有するものを購入していたり、購入済みのカーナビについて、受信契約の見直しを適切に行わずに受信料を支払ったりしていた事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。