「技術戦略論」授業用Web

October 29, 2005　作成 Last update: November 22, 2013

技術戦略論（Theory of Technology-Strategy)

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参考資料＞

A.研究開発関連データ

B.イノベーションに関する理論

C.製品イノベーションの事例研究

D.ゲーム機およびゲーム産業関係資料

E.IBMのコンピュータ関係の歴史

IBMのメインフレーム
　　http://www-03.ibm.com/ibm/history/exhibits/mainframe/mainframe_intro.html

IBMのパソコン開発の前史
　http://www-03.ibm.com/ibm/history/exhibits/pc/pc_1.html

IBMのPortable Personal Computerに関する特許申請
　http://www.google.com/patents?id=nC0oAAAAEBAJ&printsec=claims&zoom=4#v=onepage&q=&f=false

佐野正博(2003)「パソコン市場形成期におけるIBMの技術戦略」『経営論集』Vol.50 No.3,2003,pp.79-109の一部訂正版Ver.3
　http://www.kisc.meiji.ac.jp/%7Esano/2003SOB/Tech-Strategy-IBM-PC-ver3-02.pdf

佐野正博(2009)「IBMのPC事業参入に関する技術戦略論的考察
---　IBMのPC市場への参入遅れに関する「一番手戦略／二番手戦略」視点からの考察 ---
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~sano/biztech/document/2009IBM-PC-ver10.pdf

F.PC市場関係データ

米国におけるPC、ミニコン、メインフレームの出荷台数および金額（1965-1990）

世界のPC市場シェアの歴史的推移 1980-1991

IBM PC,IBM PC/XT,IBM PC/ATの出荷台数の歴史的推移 1981-1987

日本国内におけるメインフレーム、ＷＳ、パソコンの出荷台数・出荷金額

日本におけるPCの年度別出荷台数・出荷金額ほか

G.過去の授業内容

2005年度経営技術論

2005年度前期経営技術論の試験問題、および、試験問題に関する暫定的解説

2003年度経営科学

　講　義　用　暫　定　メ　モ

１．Porterの競争戦略論的視点から見た経営と技術　--　競争優位を規定する要因の一つとしての技術
[参考資料]http://www.sanosemi.com/biztech/document/Porter-Technology-Business2011.pdf

(1) Porterの３つの基本戦略generic strategies --- Cost Leadership, Differentiation, Focus

(2) Cost leadership戦略との関連で見たTechnology

(3) 「技術の集合体」としての企業 --- ポーターの価値連鎖(Value Chain)と技術

(4) ポーターにおける製品技術、製造プロセス技術と基本戦略

(5) 技術的リーダーシップ戦略vs 技術的追随戦略(2011.12.15再論）

現実の事例分析においては、ある企業におけるProduct Innovationが技術的リーダーシップ戦略と技術的追随戦略の両方の性格を持つ場合があることに注意する必要がある。このことは、IBM社のIBM Personal Computer(1981)によるパソコン市場参入時の製品開発に典型的に示されている。
[関連参考資料]佐野正博「技術戦略論的視点から見たイノベーションに関する先駆者戦略 vs 後発者戦略」

(6)先駆者と技術的リーダーの区別 ---歴史的参入順序の問題と技術的独創性や技術的優越性の問題の区別(2011.12.15再論）

a.ポーターにおける技術的リーダー vs 技術的模倣者

技術的リーダー技術的模倣者

先駆者 ○ ×

後発者 ○ ○

b.歴史的参入順序の問題と技術的独創性の問題の区別

イノベーションの歴史的プロセスを具体的に分析すると、「製品イノベーションは必ずしも新技術から発生するわけではなく既存技術の新たな結合のしかたから発生する場合がある」こと[新結合に起因するイノベーションの存在]や、「製品イノベーションの基礎となる新技術のすべての構成要素が新しいわけではなく、先行の要素的技術がそのままの模倣の形でか一定の創造的変容がなされた形でかで利用されている場合がある」こと[新発明に関する"from copy to creation"的性格の存在]がわかる。
　そのためポーターの想定とは異なり、企業がProduct Innovationの遂行に際して採用する技術戦略が、技術的リーダーシップ戦略と技術的追随戦略の両方の性格を持つ場合があることになる。

b.歴史的参入順序の問題と技術的優秀性の問題の区別

同一の技術的機能、同程度の技術的性能を実現可能な技術的方式は一般に複数存在する。そのため他社とは異なる独自の技術であるのかどうかという技術的独創性(originality)の問題と、他社にはない優れた技術的機能をもつのかどうかとか他社よりも優れた技術的性能を実現できているのかどうかという技術的優越性(superiority)の問題とは区別する必要がある。
および、Ptoductの次元とTechnologyの次元を区別すべきであるということから、先駆者／後発者という区別と技術的優位者（技術的リーダー）／技術的劣位者は区別すべきことになる。
例えば現在の電気自動車という製品イノベーションを取ると、現代的電気自動車における先駆者は三菱自動車のiMiEVである。しかし三菱自動車のiMievは製造コスト等の関係からインホイールモーターという最新技術を採用してはおらず、電気自動車技術という視点からは技術的優位とは位置づけられない。インホイールモーターを採用した慶応大学電気自動車研究室のエリーカは、製造コスト等の問題があり製品として市販されてはいないが三菱自動車のiMiEVよりも技術的優位性を持つものと位置づけることができる。このように、市場における先駆者のPoductが技術的に最も進んだProductであるわけでは必ずしもない。

(7) 同時発明による先駆者の複数性

(8) 技術と製品の区別

２. 技術戦略論的視点から見た先駆者戦略 vs 後発者戦略(2011.12.15再論予定）
[参考資料]http://www.sanosemi.com/biztech/document/first-mover_vs_follower.pdf

(1) 先駆者戦略のメリット（先発者first-moverの優位性）

1) 研究開発を少しでも早くから初めた方が技術的に先行することができ、基本的な部分に関する規格・仕様の決定や知的財産権の確保により、競合企業に対する相対的優位性を確保できる。また先行することによって一定期間利益を独占したり､より多くの経験を積んだり､特許を取得できる。
2) 限定的な資源や希少な資源に関して先発者は先取りすることができる
3) 顧客におけるスイッチング・コストが切り替えによるメリットよりも高い場合には先行製品からの乗り換えが生じない。
4) システム性を持った製品の場合には、ネットワーク外部性によるバンドワゴン効果（いわゆるネットワーク効果）、および、補完財によるバンドワゴン効果により先発者が有利になる。
5) 先発者はその市場におけるパイオニアあるいはリーダーという評判reputationを獲得でき、企業のイメージに関して長期的便益long-term image benefitsを獲得できる。
6) 先発者の累積生産量は市場参入時の後発者よりも大きい。それゆえ経験曲線効果から考えると、製品の製造単価に関して先発者の方が後発者よりも優位性を持つ。

(2) 後発者戦略のメリット（後発者followerの優位性）

1) 後発者は、市場形成のために必要な先発者コストを負担する必要がない。
2) 後発者は、市場開拓期および市場形成期の研究開発や生産設備に関して先発者が得た成果や築き上げてきた基盤に「ただ乗り」できる。
3) 技術革新が短期間に連続的に生じる場合には､特定の資産や仕組みにコミットした先発者は技術革新に遅れを取ることになる｡
4) 新規市場の需要が明確になった後で市場参入することで市場形成の失敗リスクを避けることができる。

３. クリステンセンのイノベーション論
[参考資料]http://www.sanosemi.com/biztech/document/Christensen-theory-of-Innovation.pdf

1. 存続的イノベーション(sustaining innovation) vs 破滅的イノベーション(disruptive innovation)
2. 上位市場と下位市場・・・破滅的イノベーションは社会的成長の糧を下位市場でかせぐ
3. バリュー・ネットワーク・・・技術管理に関わる組織ネットワークに関するパラダイム論的理解

組織の能力は一方では組織の無能力を意味する（企業の組織構造やグループは担当製品に対して最適化されており、組織ネットワークと技術システムの「一対一」的対応）
バリュー・ネットワークは顧客－販売業者－製造業者－部品納入業者という複数の関与者によって構成されている
互いに対立するバリュー・ネットワークを、同一組織が同時に持つことはできない

4. 企業のケイパビリティ(Capability)を規定している３要因 --- 価値基準(Value),プロセス(Process),資源(Resource)

４．バンドワゴン効果論 -- ネットワーク外部性によるバンドワゴン効果と補完財によるバンドワゴン効果
[参考資料]ライベンシュタインおよびロルフスのバンドワゴン効果論
 http://www.sanosemi.com/biztech/document/bandwagon2010.pdf

(1) 心理的相互作用に起因するライベンシュタインのバンドワゴン効果論

ライベンシュタインは、個別需要の担い手間の3種類の心理的相互作用に起因する市場需要の非-線形性として、バンドワゴン効果［bandwagon effect、人々が他社と同じものを購入しようとする心理的傾向］、スノッブ効果［Snob effect、人々が他者と異なったものを購入しようとする心理的傾向］、ヴェブレン効果［Veblen effect、人々が低価格なものよりも高価格なものを購入しようとする心理的傾向］の三つを論じている。

(2) 需要サイドにおける「規模の経済」効果および「規模の不経済」効果としての、ロルフスのバンドワゴン効果論

1) ネットワーク外部性に関わるバンドワゴン効果
2) 補完財に関わるバンドワゴン効果

５．差別化およびコストに関する製品の技術的システム性と補完財の視点からの考察
[参考資料]http://www.sanosemi.com/biztech/document/product-differentiation-technology-complementary.pdf

(1) 製品イノベーションの成功・失敗の規定要因の一つとしての補完財

(2) 補完財の多種多様性

実際の事例分析に際しては、「補完財」概念を拡張して、研究能力、ハードやソフトウェアなどに関する知的財産権および製品開発能力、製品に関するユーザーの使いこなし能力、製品に関するユーザーの知識まで拡張する必要がある。そうすることで、ゲーム機やパソコンなどの製品イノベーションの歴史的展開形態をより良く理解できる。

６．「旧い」技術に基づく製品から「新しい」技術に基づく製品への製品イノベーションの社会的普及の「成功」と「失敗」を規定している諸要因 --- Function、Performance、Cost、補完財、知的財産権、製品開発能力、ユーザー層の構成[最後の授業以降に一部訂正した部分あり]

(1) Function、Performance、Cost視点からの考察

　製品イノベーションの方向性の一つは、製品が持つFunctionの数を増加させることである。携帯電話の製品イノベーションはその典型例である。すなわち携帯電話は、登場初期は音声通話機能しかもたない製品であったが、電話帳機能、カメラ機能、ビデオカメラ機能、Webサイト閲覧機能など次第により多くの機能を搭載するようになり、多機能携帯端末（ケータイ）へと製品の性格が変化していった。

　製品イノベーションに際して一般に良く取り上げられるのは、製品のPerformanceを向上させることである。しかしPerformanceの向上が製品イノベーションにおいて常に有意味であるわけではない。Performanceに関しては各製品セグメントごとに、市場で求められる最低限度と、それ以上はdemandの量的増加をもたらさないなど有意義な影響をもたらさない上限性能がある。

ex.1　音楽メディアにおけるCDからSACD(Super Audio CD )やDVD-Audioへの製品イノベーション
ex.2　VTR製品におけるVHSからS-VHSへの製品イノベーション、あるいはβⅡからED-Beta(ED-βⅡ)への製品イノベーション

　製品の性能向上の実現にはしばしばcost増加が伴う。というのも、高性能性を実現するためのモジュールは従来のモジュールよりも高コストであることが多く製造Costの増加をもたらす。また製品本体の高性能化にともなって、消耗品やソフトウェアなど補完財の高性能化が必要な製品の場合には、製品本体の機能を享受するためのランニングコストの増加をしばしばもたらす。（補完財の高性能化の実現に必要な製造コスト増加という要因だけでなく、製品イノベーション初期には製品本体の市場規模だけでなく消耗品や補完財の市場規模も小さいということも、既存製品の消耗品や補完財の価格よりも、新世代製品の消耗品や補完財の価格の方がしばしば高くなる要因の一つである。）

　顧客が製品を購入できる価格、より正確には、ランニングコストやスイッチングコストなども含めたコスト負担が可能な総額には顧客によって異なるが一定の上限が存在する。製造コスト、ランニングコスト、スイッチングコストなど顧客が負担すべきコストが顧客が購入可能な価格を上回るような製品は社会的に大きく普及することが困難である。またその一方で企業は製造コストを下回るような価格で製品を販売することは一般にはない。それゆえ性能と同じく、市場で取引される製品の価格にも上限と下限が存在する。

(2) ユーザー層の構成という視点からの考察　---＞主たるターゲットに応じた製品のあり方の歴史的変化を考察することの重要性

イノベーター（Innovators＝革新者、革新的採用者、市場全体の2.5％）

アーリー・アダプター（Early Adopters＝初期採用者、初期少数採用者、あるいは、オピニオンリーダー、市場全体の13.5％）

アーリー・マジョリティ（Early Majority＝初期多数採用者、市場全体の34.0％）

レイト・マジョリティ（Late Majority＝後期多数採用者、あるいは、followers フォロワーズ　追随者、市場全体の34.0％）

ラガード（Laggards＝採用遅滞者、あるいは、伝統主義者、市場全体の16.0％）

７．製品イノベーションの構造（再論）

(1) ゲーム専用機のハードウェアに関する３つのコア技術

1) 製品イノベーションに関わる2種類の技術 --- 製品技術のイノベーションと製造技術のイノベーション
2) 製品イノベーションにおける技術開発の基本的方向性

a. 製造コスト低減
b. 新規機能の実現
c. 製品性能の向上
d. 前世代機との互換性維持 --- 補完財によるバンドワゴン効果の利用

(2) 照明製品に関する製品イノベーション

白熱電球→蛍光灯→電球型LED照明
蛍光灯型LED照明が電球型LED照明と比べて普及が遅れている理由に関するバンドワゴン効果論的視点からの説明
有機EL照明技術の将来的普及過程と、液晶技術に基づく製品の普及過程との間のアナロジー

８．歴史的コンテクストの中での技術に関わる経営判断

(1) 歴史的環境との関係での考察

製品に関する市場規模の歴史的変化という視点からの考察 ---＞市場の歴史的段階および規模に応じた対応・位置取り(positioning)の重要性

製品・市場に関するライフサイクル論的分析・・・前史的段階、形成期（初期）段階、発展期段階、成熟期段階、衰退期段階etc

技術や製品の歴史的段階という視点からの考察---＞技術や製品の歴史的段階に応じた対応やイノベーションの重要性

多様なデザイン／アーキテクチャの製品の生成期（製品デザインの流動期、製品イノベーションが最も活発な時期）

支配的デザイン／アーキテクチャの形成＝確立期（流動期から固定期への移行が行われる時期としての移行期、工程イノベーションが最も活発な時期）

支配的デザイン／アーキテクチャの固定期（固定的製品デザイン／アーキテクチャのもとでの漸進的イノベーションが進行する時期、製品イノベーションおよび工程イノベーションが徐々に少なくなっていく時期

パソコンで言えば、

キットおよびキット的製品としてのパソコンの登場
支配的デザイン／アーキテクチャの形成＝確立期（OSとBIOSの分離などソフトウェアの相対的分離の進行、拡張バスの重要性に対する認識、互換性の持つ意味、CPUとOSの相互的関係、インテル系CPU＋マイクロソフトのOS）
支配的デザイン／アーキテクチャの斬進的発展期（インテル系CPUの性能向上、マイクロソフトのOSの進化など）

(2) 関連する理論的視点

経路依存性
採用技術方式の変更に関わるスイッチング・コスト
ドミナント・デザイン論（アッターバック）
要素技術 vs 技術統合(Technology Integration)
Product Innovation vs Process Innovation
互換性維持重視戦略　vs　互換性維持軽視戦略（性能発展中心主義）
ネットワーク効果
補完財（補完資産）
おすすめの参考Webページ
アイティメディア株式会社「ネットワーク外部性（network externally / ネットワーク外部効果）」『情報マネジメント用語事典』
http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/networkexternality.html

バリューチェーン（価値連鎖,Value Chain)

コア・コンピタンス(core competence)

アウトソーシング

規模の経済、範囲の経済

学習効果によるコスト低減（ある製品の累積生産量増加にともなう単位生産コストの減少に関する経験的曲線、経験効果曲線）

おすすめの参考Webページ
野村総合研究所(2004)「経験曲線」『経営用語の基礎知識（第２版）』
http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/m_word/keiken.html

チャンドラーの経営戦略論的視点（量的拡大、地域的分散、垂直的統合、多角化）

アンゾフの経営戦略論的視点（製品市場分野、成長ベクトル、競争上の利点、シナジー効果

ポーターの競争戦略論的視点（コスト・リーダーシップ戦略、差別化戦略、集中戦略）

プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(Product Portfolio Management)

９．パソコン市場への参入に遅れたIBMが1980年代初頭にパソコン開発に関して下した技術的決断に関するケーススタディ
http://www.sanosemi.com/biztech/document/case-study-IBM-PC-2011.pdf

１０．ケーススタディ分析のための「技術戦略論」的視点

(1)一番手戦略　vs　二番手戦略 --- イノベーションの性格による戦略優位性の変化 ---

　イノベーション・マネジメントにおいて実践的に重要な問題は、製品イノベーションの先頭に立つ「一番手戦略」を取るのか、それとも後から製品イノベーションを追いかける「二番手戦略」を取るのかということである。
　しかし先駆者が有利なのか追随者が有利なのかはケースバイケースである。「市場を先に取る」ことに関する先駆者の優位性（パソコン産業ではインテルやマイクロソフトなどのように、パソコン市場形成期における先駆的企業が先行者の優位を生かして成功をおさめている。また携帯電話におけるインターネットサービスにおいては、NTTがiモードでの先行により優位な地位を占めている。ポータルサイト市場では、市場形成期にExcite、Infoseek、Lycosなどの競合企業との競争に打ち勝ったヤフー(Yashoo!)が強く、追随者はあまり成功していない。）の一方で、「先駆者は製品イノベーションに伴う問題点やリスクに直面する。そうした問題点やリスクが明らかになってから市場参入をするかどうかを決める」ことに関する追随者の有利性もある。
　「先駆者」が有利なのか、「追随者」の有利性を生かせるのかどうかということは、イノベーションの性格によって異なる。
こうした問題に関して、クリステンセンは Christensen,Clayton M.(1st 1997,revised 2000),The Innovator's Dilemma: When New Technologies Cause Great Firms to Fail,Harvard Business School Press[邦訳　伊豆原弓訳,『イノベ－ションのジレンマ --- 技術革新が巨大企業を滅ぼすとき』(増補改訂版 ) 翔泳社,2001年］においてハードディスク業界等を例に取りながら、同一のバリュー・ネットワークによって対応可能な持続的イノベーションにおいては先行しようが多少遅れようがたいした問題ではないということを実証的に論じている（たとえば、同翻訳書,pp.172-176を参照のこと）。クリステンセンよれば、「率先して持続的技術を開発し、採用した企業が、出遅れた企業より競争上、あきらかに優位に立ったという事実はない」（同翻訳書,p.176）のである。またクリステンセンは、同一のバリュー・ネットワークによっては対応不可能であり新しいバリュー・ネットワークによる対応が不可欠な破壊的イノベーションにおいては先行者が有利であることを論じている。
　「持続的イノベーションなのか、破壊的イノベーションなのか」ということによって、「一番手戦略を取らないと絶対的に不利なのか？二番手戦略を取り後発者の優位性を生かせるのかどうか？」ということが変わるという視点から市場形成期のパソコン産業を考察すると、パソコンはメインフレームやミニコンとは異なるバリュー・ネットワークに属する製品であるから、技術的イノベーションで先手を取り製品開発をおこなう一番手戦略の方が相対的に有利であることになる。
　このことは８ビットパソコン市場においてFDDに早くから対応するとともに搭載メモリーを他社よりも大きくしたアップル社の技術戦略や、16ビットパソコンを世界最初に販売開始したIBMの技術戦略などの成功にみることができる。

1981年におけるIBMのパソコン市場参入に関しては、2面的理解が可能なことに注意する必要がある。1981年におけるIBMのパソコン市場参入は、16ビットパソコンを世界最初に販売開始したという意味では、一番手戦略であるとして位置づけることができるが、1975年のＭＩＴＳ社のAltair8800や1977年におけるApple社、Tandy Radio-Shack社、Commodore社の商業的成功の後の数年後に参入したという意味では二番手戦略として位置づけることもできる。（たとえば、クリステンセンは上記書p.186において、ＩＢＭは二番手戦略を取り、新しい市場が「うまみのある規模になる」まで参入を控えることによって成功した、としている。)

(2)IBMにおける、IBM　PC以前の「パソコン」開発の「失敗」に関わる諸要因 ---- 有能なマネジメントによる組織的有能性が組織的無能力でもあるというジレンマ

Christensen(伊豆原弓訳,2001)『イノベーションのジレンマ増補改訂版』翔泳社のp.18では、「組織の能力は無能力の決定的要因になる」という刺激的なタイトルのもとにこの問題が論じられている。クリステンセンは「ミニコンの設計を管理するのに有効なプロセスは、デスクトップ・パソコンの設計には不適切だろう。また、収益性の高い商品を開発するためにプロジェクトの優先順位を決定する際の価値基準は、収益性の低い商品に当てはめることはできない。」と主張している。クリステンセンによれば、組織を構成する個々の人間はきわめて柔軟性が高いが、そうした柔軟性の高い諸個人から構成される組織の柔軟性はきわめて低い。組織が一定の価値・目標・理念に従ってきちんと組織化されていればいるほどそうである。したがって、ある特定の製品特性（例えば高利益率、高信頼性など）を持つ製品・サービスに対応した組織は、それとは反する製品特性（例えば低利益率、低信頼性など）を持つ製品・サービスには対応困難である、ということになる。

IBMが1980年に新たなパソコン・プロジェクトの立ち上げに際して、IBMの従来型組織から切り離された独立組織であるIBU(Independent Business Unit、独立事業単位）を設置することでパソコン事業をうまく成功させることができたのは、こうした「有能なマネジメントによる組織的有能性が組織的無能力でもある」というジレンマの回避策として理解できるものであった。

組織的行動の方向性を規定するValue Network（規範的な価値体系）という要因

---- イノベーションを遂行する組織を支配するValue Network（規範的な価値体系）----

「メインフレーム（大型計算機）」の開発・製造に適したValue Networkと、「パーソナル・コンピュータ」の開発・製造に適したValue Networkという異なる二つのValue Network

IBMは、1975年のIBM 5100 Portable Computerに見られるように、「個人がスタンドアローンで使うコンピュータ」を製造することができたが、「個人が買うことのできる手頃な値段のコンピュータ」を製造することには成功しなかった。
メインフレームという高価格・少量生産＝少量販売の製品に適応するように適切な形で組織されていたIBMの従来型組織は、高利益率・高信頼性・高コストの製品に最適化された組織であり、低利益率・低信頼性・低コストの製品の開発・製造には不向きであった。

「メインフレーム」的Value Network

大企業の基幹業務向けコンピュータ

↓ 　 ↓

安定性・信頼性を重視
（価格よりも安定性や信頼性が重要）
小量生産・小量販売

↓ ↓
多少値段が高かったとしても
より安定で信頼できるもの
であれば構わない営業マン経由での販売

↓

利益率が高い市場

vs

「パソコン」的Value Network

個人購入＝個人利用向けコンピュータ

↓ 　 ↓

価格を重視
（安定性や信頼性よりも価格が重要） 大量生産・大量販売

↓ ↓
少し不安定で信頼性が低くても、
あるいは少し性能が低くても
より低価格の方が好ましい小売店経由での販売

↓

利益率が低い市場

＜参考Webページ＞　佐野正博(2003)「イノベーションに関するクリステンセンの見解」

メインフレーム

ミニコン

パソコン

価格
極めて高価格
（数十万ドル～）
高価格
（数万ドル） 低価格
（数百ドル～数千ドル）

利用場面

大企業の基幹業務で
専門部署が
使うコンピュータ
中小企業や研究所などで
集団または個人で
使うコンピュータ企業または自宅で
個人が単独で
使うコンピュータ

重視項目
極めて高い
信頼性・安定性
信頼性・安定性価格
（個人が買える
手頃な価格）

関連参考Webページ＞佐野正博(2004)「メインフレーム、ミッドレンジコンピュータ、ワークステーション、パソコンの日本国内における出荷台数・出荷金額の歴史的推移」

（３）メインフレーム産業とパソコン産業における産業構成（産業アーキテクチャ）の差異

メインフレーム
ミニコン パソコン

販売・流通 コンピュータ・メーカー
（メインフレーム・・・IBMなど）
（ミニコン・・・DECなど） 小売店 販売・流通

ハードウェア CPUメーカー
(Intel,AMD,IBMなど） CPU ハードウェア

BIOSメーカー
(American Megatrends Inc,Phoenix Technologies Ltd.) Apple社
(Macintosh
+
Mac OS) BIOS

チップセット・メーカー
(Intel,VIA Technologies,SiSなど) チップセット

マザーボード・メーカー
(Intel,AOpen,ASUST,Gigabyteなど)
ノート・パソコン
・メーカー
（松下電器・シャープなど） マザーボード

デスクトップ・パソコン
・メーカー
（DELL、HP、NEC、富士通など）製品設計
・組立

ソフトウェア OS OSメーカー＋非営利組織
（マイクロソフトのWindows OS,非営利組織のLinux OSなど） OS ソフトウェア

開発言語 BASIC言語、C言語
(マイクロソフト、ボーランドなど） 開発言語

応用ソフト 応用ソフト会社
(マイクロソフト、アドビなど） 応用ソフト

組織ユーザー
による自前開発プロやアマチュアによる開発
（フリーソフト、OSSなど）

＜関連参考事項＞パソコンという製品の内部構成に関する階層的理解の必要性

パソコンの基本的構成要素［基本ハードウェア（CPU、RAM、ROMなど）＋基本ソフトウェア（OSなど)］　vs　パソコンの補完財（応用ソフト、周辺機器など）
CPUの内部構成（ALU＋ROM＋RAM＋制御装置＋内部バス）
CPUと他の機器をつなぐ外部バス

（４）IBUが課題遂行のために取った事業戦略 --- パソコンという製品の特性に適した事業構成（事業アーキテクチャ）の選択

販売チャネルの変更 --- 大量生産・大量販売に適した販売チャネル（ターゲットとする顧客層の違いに対応した販売チャネル）への変更

従来のIBMの販売チャネル（メインフレームのような高価格品を少量販売するのに適した販売チャネル）とは異なる販売チャネルの利用・・・
大企業の専門部署や経営トップに対するダイレクト・セールス中心の販売から、シアーズ・ローバック社やコンピュータランド社などの小売店経由による一般消費者に対する間接販売中心の販売へ
（ただしパソコンをメインフレームの端末として売り込む場合は、パソコンはメインフレーム事業の中の一構成要素としての性格が基本となることから、従来型の販売チャネルが利用されることになる）

製品の構成部品や構成ソフトに関する外部の経営資源の活用 ---- 低価格化・開発期間の短縮などが目的

---- 製品の構成要素（パソコン本体を構成するCPUやマザーボードなどのハードウェア部品、および、パソコン本体の動作に必要な基本ソフトウェアであるOSソフトなど）に関わる事業戦略 ----
OSやCPUなどの主要な技術的構成要素に関しても、外部の経営資源を活用（アウトソーシング）

開発・販売開始まで約１年間という時間的制約の克服

市場で一定の評価を得ており、一定の信頼性がある製品の活用

インテル系CPUの採用、マイクロソフトの開発言語（BASICなど）の移植

補完財（補完資産）の速やかな充実のためにサードパーティの活用およびオープンアーキテクチャ戦略を採用

市場で一定の評価を得ており、一定の信頼性がある企業の製品開発能力の活用

マイクロソフトにOSの新規開発を委託

オープン・アーキテクチャ戦略の採用 ---- 製品に対応するアプリケーション・ソフトや対応周辺機器の素早い充実が目的

---- 製品の補完財（パソコン本体に対する補完財としての、対応アプリケーションソフトおよび対応周辺機器）に関わる事業戦略 ----
パソコン産業における後発者としての立場に対応した戦略
ハードウェアとしてのパソコンに対する補完財としてのソフトウェアや周辺機器の重要性

先発者が築いているハードウェアに対応するソフトウェア群や、ハードウェアに対応した周辺機器群に匹敵するものを早急に確保することが、競合他社との競争を成立させるための条件として必要不可欠であった。そうした対応ソフトウェアや対応周辺機器の開発を促すためには、自社製品のアーキテクチャのオープン化が必要不可欠であった。すなわち、対応ソフトウェアや対応周辺機器に関して外部経営資源を活用するためには、オープン・アーキテクチャの戦略が必要不可欠であった。

「互換性維持」重視戦略

パソコンという製品の構成要素（構成部品＋基本ソフト）、および、補完財（対応アプリケーション・ソフト＋対応周辺機器）のそれぞれに関して内部経営資源および外部経営資源の有効活用を考える際には、「既存部品・既存ソフト・既存周辺機器がどの程度まで利用可能なのか？」という「既存構成要素・既存補完財の活用可能性」、および、「どのようにすれば自社の製品に対応する構成部品・対応基本ソフト・対応周辺機器をより低コストで新規開発できるようになるのか、あるいは、より短期間で新規開発できるようになるのか？」という「新規構成要素・新規補完財の開発可能性」に対する配慮が必要不可欠である。
新規製品の低コスト／短期間での開発・製造、補完財の低コスト／短期間での充実を考えた場合には、先行製品との「互換性」維持を重視した戦略が取られることになる。というのも、そうすることにより、「既存構成要素の活用可能性」がより高くなるとともに、既存構成要素に対応する開発能力・開発知識の有効活用が図られることにより低コスト／短期間での「新規構成要素・新規補完財の開発可能性」がより高まることになるからである。
　もちろん新製品の開発・製造がまったくの一からスタートする場合には、すなわち、これまでの既存製品とはまったくの関連を持たない形で無から新規に開発・製造する場合には、これとはまったく戦略が採用されることになる。

（５）外部の経営資源の活用（アウトソーシング）におけるコア・コンピタンス確保の重要性

A.関連基礎知識

a.外部の経営資源の活用（アウトソーシング）の諸形態

ファブレス(fabless)

「ファブレス」『IT用語辞典e-Words』
http://e-words.jp/w/E38395E382A1E38396E383ACE382B9.html
野村総合研究所「ファブレス」『経営用語の基礎知識（第2版）』
http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/m_word/fabless.html
ファウンドリ(foundry)

「ファウンドリ」『IT用語辞典e-Words』
http://e-words.jp/w/E38395E382A1E382A6E383B3E38389E383AA.html

b.外部の経営資源の活用（アウトソーシング）のメリットとデメリット

(i)メリット

コスト低減、スピード化、

(ii)デメリット

品質問題
iPodの電池の品質問題

Matthew Broersma(2003)「iPodの「汚い秘密」に抗議--ネット上で注目浴びる」(2003/11/27)
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000047674,20062263,00.htm
Matthew Broersma(2003),"iPod's 'dirty secret' wins Web fans",CNET New.com,2003/11/26
http://news.com.com/2100-1027-5112066.html
Alorie Gilbert(2005)「アップル、iPodのバッテリ関連訴訟で和解--50ドル分のクーポン提供へ」(CNET News.com,2005/06/03)
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000047674,20084123,00.htm
<注>
情報の非対称性により、品質問題は自社製造のものよりも、他社製造のものに起こりやすい。
ただし品質問題は、下記の東芝のFDDのコントローラの不良に関わる問題のように、自社製のものであっても深刻な問題を引き起こすことはある。なおこの品質問題訴訟に対する東芝の対応には様々な批判がある。

東芝(1999)「米国におけるフロッピーディスク・コントローラに関する集団訴訟での和解について」東芝プレスリリース,1999年10月29日
http://www.toshiba.co.jp/about/press/1999_10/pr_j2902.htm
東芝は平成１１年度決算において、上記訴訟の和解契約にかかわる費用として１，０６３億円を特別損失(営業外費用)として計上した。この金額は、東芝がノート型パソコンで過去10年間にアメリカで稼いだ利益総額に相当すると言われている。
東芝(2000)「経営方針および経営成績について」『東芝　平成１２年３月期連結決算』2000年4月28日
http://www.toshiba.co.jp/about/reports/results/1999/consol/j_nc3.htm
猪瀬直樹(2000)「今そこにある危機 --- 冷戦構造の崩壊が企業にもたらしたもの」『読売ADリポート ojo』Vol.6 No.3
http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/200006/06toku1.html

他社との製品差別化の困難化
互換機や模倣品の登場

c.コア・コンピタンス

外部の経営資源を活用して部品やソフトウェアを調達する場合でも、既製品を調達する場合と、自社独自の仕様やアイデアに基づく特別注文品を他社に発注する場合とでは、製品差別化に関わる自社のコア・コンピタンスの確保に大きな違いが生じる。
　既製品を調達する場合には、自社への独占的供給を義務づけるような特別の契約を交わさない限り、調達したモノに関して自社が特別の法的権利を主張することはできない。これに対して、自社独自の仕様やアイデアに基づき自社で企画・設計したモノを特別注文品として他社に発注する場合には、競合他社に対抗可能な法的権利（特許権・著作権・実用新案権などの知的財産権）を自社で保持できることになる。そしてそうした法的権利により、模造品や互換機を市場から法的に閉め出すことが可能になる。
Gary Hamel and C. K. Prahalad, (1990) "The Core Competence of the Corporation", Harvard Business Review, vol. 68, no. 3, May-June 1990, pp 79-93.

d.事業展開の諸類型 ---- 垂直統合型、垂直分業型、水平分業型 ----

パターン１パターン２パターン３

「垂直」的統合
( 全面的内製化) 「垂直」的分業 「水平」的分業

製品の企画・設計
（and/or 製品プラットフォームの企画・設計） 自社開発 自社開発 自社開発

製品そのものに関わる中核的技術
（製品そのものに関わる特許や著作権
の対象となる中核的技術）外部の経営
資源の利用
(既製品の発注／
調達したモノに関して
自社が特別な権利を
有しない）

製品の要素的部品や周辺機器製品に関わる技術 外部の経営
資源の利用
（特注品の発注／
調達したモノに関して
自社が特別な権利を
有する）

製造ノウハウなど製品の製造プロセスに関わる技術

IBMのメインフレーム事業 Apple社のMacintosh
Apple社のiPod IBM社のIBM PC事業

B.パソコン市場における優位性確保に関するIBM PC開発時のIBMの意図

後知恵的に考えれば、パソコンの「頭脳」に当たるOSやCPUといった中核的構成要素を外部の会社の「既製品」から調達してIBM PCを作ったのでは、IBM PCに関するコア・コンピタンス(中核的能力）を構成する中核的技術を他社に依存することになり、IBM PCというパソコン・アーキテクチャに関してIBMは自社の優位性をまったく保持できないように思われる。実際にそうなったことであるが、他社はマイクロソフト社からOSを、インテル社からCPUを調達することでIBM PCの互換機を比較的簡単に製造することができるからである。
　OSやCPUといった中核的構成要素を外部の会社の既製品から調達したのでは、IBMは互換機の登場を阻止する法的権利（特許権や著作権などの知的財産権）を持たないだけでなく、自社の製品差別化がきわめて困難になるように思われる。
　このことに関してIBM PCの開発に関わったJack Sams[1980年にIBMを代表してMicrosoftやDegital Researchを訪問し、IBM　PCに関する秘密保持契約の締結などの交渉に当たった人物]は、既製品の外部調達およびIBM PCの規格や周辺機器に関するオープン・アーキテクチュア戦略を採用したとしても、BIOSの著作権による法的保護を含む以下の４点によって、パソコン市場における自社の優位性を長期的に確保できるのではないかと考えていた。
1.By being the lowest cost producer of the core system
（中核システムに関して最も低価格の製造者であること）
2.By asserting copyright protection for the bios chip(s).
（BIOSチップの著作権保護を主張すること）
3.By quickly offering a series of cheaper, faster, better upward compatible systems and upgrades.
（より低価格で、より速くて、より優れた上位互換性を持ったシステムおよびアップグレード製品を連続的に素早く提供し続けること）
4. By staying out of the PC software development business.
（パソコン用ソフトウェアの開発事業に参入しないこと）

［出典］ Robert X. Cringely(2001)"Bill to Linus: You Owe Me", http://www.pbs.org/cringely/pulpit/pulpit20011122.html,2005年10月22日午前0時59分アクセス

C.パソコン市場への参入に当たって、なぜIBMはOSやCPUを自社で新規に開発しようとはしなかったのか？

　IBMのパソコン事業参入時の戦略をどのような視点からどのように理解するのがよいのかをここで考えてみよう。
　M.ポーターは、経営戦略として「差別化」戦略「コストリーダーシップ」戦略「集中」戦略という三類型を挙げている。単純に考えると、「CPUやOSを他社製とする」というIBMの技術的決断は、低コストの部品調達を目的としたものとして「コストリーダーシップ」戦略的視点から理解すべき事柄に過ぎないように思われる。しかし果たして事態はそう単純であろうか？
　そもそも「パソコンの製品競争力とは何なのか？」ということを突き詰めて考えてみると、「CPUやOSといったパソコンの基本的＝中核的構成要素を他社製とする」というIBMの技術的決断は、その決断がなされた時点において差別化戦略を可能とするための必要不可欠な決断という視点から理解すべき事柄としても位置づけることが必要である。すなわち、「パソコン本体という製品がより大きなパソコン・システムの一要素に過ぎない」こと、また「パソコン本体の内的構成それ自体がシステム的である」ことを考慮に入れ、パソコン事業の理解のためには、プラットフォーム・ビジネスという視点からの考察が必要不可欠であることを考えると、製品競争という次元を成立させる新たなプラットフォーム構築のために必要不可欠な決断としても理解すべきように思われる。

パソコンの新規開発に関わる時間の短縮・・・パソコンの製造・販売開始までの時間的制約のため、自社でOSやCPUを新規開発する時間的余裕はなかった

パソコンの新規OSや新規CPUの開発コストの節約・・・自社で新規にOSやCPUを開発するには時間だけでなくかなりの開発コストがかかる

パソコンの新規CPUの製造のために必要な設備投資の節約・・・他社開発のCPUを利用することで自社がCPU製造のために新規に巨額の設備投資をする必要がない

IBMはインテルに対してマイクロプロセッサーの安定供給の保証を求めた。それに対してインテルは、AMDなどに対してセカンドソース契約を結ぶことで対応した。

関連する参考事例＞ソニーは、PS3用の新規マイクロプロセッサー「セル」に関して、研究開発に約420億円を、製造を担う工場に約2千億円を投資している。

ASCII24「ソニー、65nmプロセス工場に2000億円を投資――次世代エンターテイメントシステム向けに」2003年4月21日
http://ascii24.com/news/i/mrkt/article/2003/04/21/643187-000.html

asahi.com「次世代半導体「Ｃｅｌｌ」初公開　ソニー、東芝など４社」(2005/02/08)
http://www.asahi.com/tech/asahinews/TKY200502080230.html
cf.『朝日新聞』2005年2月9日朝刊

ASCII24「ソニー、IBM、東芝ら、Cellプロセッサーを発表――PowerPC 970＋8基の128bit SIMD RISC CPUのマルチコアCPU」 2005年2月8日
http://ascii24.com/news/i/tech/article/2005/02/08/654150-000.html

先行するソフトウェア資産およびソフトウェア開発者の対応能力の重視・・・＞先行のハードウェア製品との互換性確保

a.ハードウェアに対応したソフトウェアの重要性

　パソコンという製品は、ハードウェアとソフトウェアからなる複合的システムとして初めて機能する製品である。そのためハードウェアとしてのパソコンが多数のユーザーからの支持を受けるためには、そのハードウェアに対応したソフトウェアが必要不可欠である。

b.先行のソフトウェア資産を生かせるプラットフォームとしてのマイクロソフト社製OS［MS-DOS]およびマイクロソフト社製開発言語[BASIC言語]

　対応するソフトウェアの資産の大小にハードウェアの市場競争力が大きく左右されるため、IBMは先行するパソコン市場で広く普及しているOSや応用ソフトなどのソフトウェア資産がなるべく生かせるようにすることをきわめて重要視した。
　そのため1970年代後半における8ビットパソコン市場におけるデファクト・スタンダードのOSソフトであるデジタル・リサーチ社のCP/Mとの互換性がなるべく高いOSをマイクロソフト社に開発させるとともに、当時のデファクト・スタンダードである開発言語であるマイクロソフト社製BASICを動作させるようにマイクロソフト社に要求している。

c.過去のデファクト・スタンダードとなっているOSや応用ソフトが対応しているハードウェアとのハードウェア的互換性の重視

　CP/MというOSやそのOS上で動作する応用ソフトのハードウェア的プラットフォームはインテル社の8080系マイクロプロセッサーである。そのためCP/MやそのOS上で動作する応用ソフトという過去のソフトウェア資産およびソフトウェア技術者たちのソフト開発能力を十分に生かそうとすれば、ハードウェア的にはインテル社の8080系マイクロプロセッサーとのハードウェア的互換性を重視する戦略を取る必要があった。
　インテル社の8080およびその互換CPU（Zilog社のZ80など）の方が、モトローラ社の6800およびその互換CPU(MOS Technology社の6502など）よりも高い市場占有率を持っていた。

以上のような互換性維持の重視という技術戦略的視点からは、マイクロプロセッサーをインテル社から外部調達するとともに、IBMが採用した16ビットマイクロプロセッサーに対応しているとともにCP/Mとの互換性が高いOSをマイクロソフト社から外部調達することはきわめて当然のことであった。

関連する参考事例＞

新規ハードウェア製品が市場で支持を勝ち得るための一つのやり方は、以前のハードウェア製品で動いてた過去のソフトウェア資産を生かせるように互換性を保持することである。ソニーや任天堂の次世代ゲーム機においてもこうした互換性維持戦略が重視されている。

ソニーが2006年春に発売を予定しているPS3のプレスリリースでは、そのトップの見出し部分で「プレイステーション」「プレイステーション 2」との互換性が強調されている。初代PSやPS2向けにはこれまで13,000タイトルを超える種類のソフトウェアが発売されており、それらのソフトウェアは年間2億5千万枚規模の販売量を誇っている。PS３は、そすた膨大なソフトウェア資産が無駄にならないようにすることで、ユーザーの支持を得ようとしているのである。
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの2005年5月17日付けプレスリリース「次世代コンピュータエンタテインメント・システムを2006年春発売予定～Cellをはじめとする最先端技術を搭載し、「プレイステーション」「プレイステーション 2」との互換性を実現～」
http://www.playstation.jp/news/2005/pr_050517_ps3.html
http://www.scei.co.jp/corporate/release/pdf/050517.pdf

任天堂のレボリューションに関する2005年5月17付けプレスリリースにおいても、「現行のニンテンドーゲームキューブ用ソフトの全てをプレイすることができる」だけでなく、「ニンテンドウ64やスーパーファミコンのゲームばかりだけでなく、ファミコンのゲームでさえも遊ぶことが可能になる」という下位互換性を強調している。
http://www.nintendo.co.jp/n10/e3_2005/revo/
2005年5月17付けNews Release（英語原文）
2005年5月17付けNews Release（日本語訳）

D.パソコンという製品に関する技術的分析 --- 技術戦略論の方法論的基礎 ----

テイラーの科学的管理法が「作業」に関する「科学」的分析(作業分析）を基礎としているように、技術戦略論や技術マネジメントは「製品」に関する「技術」的分析を基礎とする。

方法論的基礎

テイラーの科学的管理法 作業分析

技術戦略論、技術マネジメント 技術分析

a.コンピュータ製品一般に共通する技術的構造

パソコンも含めたコンピュータという製品はすべてどれも、ハードウェアとしては下図のような技術的内部構成を持っている。

すなわちコンピュータは、ハードウェア的には以下のような４つの構成要素を組み合わせたシステム製品である。

処理すべきデータを入力するための「入力装置」（ex.キーボード）

入力されたデータを処理するための「演算装置」（ex.マイクロプロセッサー）

データ処理のためにデータをたくわえたり、データ処理のためのソフトウェアを保存したりするための「記憶装置」 (ex.HDD,RAM,ROM)

処理を終了したデータを外部に出力するための「出力装置」(ex.液晶ディスプレイ,CRT,プリンター)

　またコンピュータというハードウェアはそれを動かすためのソフトウェアを必要とする（ソフトウェアがなければコンピュータは何の処理もできない）ということに示されているように、コンピュータは「ハードウェア」と「ソフトウェア」を組み合わせたシステム製品でもある。

　さらにまた右の図に示したように、現代のパソコンでは、ソフトウェアは大雑把には「ＯＳ」と「応用ソフト」という二つの構成要素から構成されている。すなわちＭＳ－ＤＯＳなどの時代とは異なり、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰなどのマルチタスクを考慮したＯＳの時代になると、応用ソフトは直接的にハードウェアにアクセスするのではなく、ＷｉｎｄｏｓＸＰなどのＯＳを介して間接的にハードウェアにアクセスする。その意味で、コンピュータはソフトウェア的にはＯＳと応用ソフトを組み合わせたシステム製品である。

WindowsXPやLinuxなどの「ＯＳ」(Operating System)
ＭＳ－ＷＯＲＤなどのワープロソフトやＥＸＣＥＬなど表計算ソフトなどの「応用ソフト（アプリケーションソフト）」
＜注＞　コンピュータを動かすソフトウェアを「ＯＳ」と「応用ソフト」という二つの技術的構成要素に相対的に分離し、応用ソフトがＯＳを直接にアクセスすることができないようにすることは、「ハードウェアに対する直接的アクセスを応用ソフトがしないことによって応用ソフトの処理速度が犠牲になる」というデメリットがあるが、その一方で、ハードウェアの技術進歩のスピードが非常に速く次々とハードウェアの新製品が登場するとともに、応用ソフトにさせる処理が高度化し複雑化した現代では「応用ソフトがハードウェアに直接にアクセス「しなくてもよい」ことによって、ハードウェア的構成の具体的内容を考慮することなく応用ソフトの開発を行うことができる」ことのメリットの方が大きいと考えられている。

応用ソフトがハードウェアに直接にアクセス「できない」ようにすることによって応用ソフトの処理速度が犠牲になるというデメリット
しかしその一方で、応用ソフトがハードウェアに直接にアクセス「しなくてもよい」ことによって、ハードウェア的構成の具体的内容を考慮することなく応用ソフトの開発を行うことができるというメリット
例えばＣＰＵがPentium3であるのか、Pentium４であるのか、Celeronであるのか、Athlonであるのかなどといったことをまったく気にすることなく、すなわち、ＣＰＵの具体的な技術的構成がどのようなものであるかをまったく気にすることなく、多数のＣＰＵに対応した応用ソフトを開発できるため開発処理コストを大きく低減できるし、新製品のＣＰＵが発売されても利用ＯＳが同一である限り、新製品のＣＰＵに対応して応用ソフトを書き換えるなどといったメインテナンス費用も節約できる。

以上の考察から分かるようにコンピュータは、下記のような三つの意味でシステム製品である。

「製品」構成それ自体のシステム性
ハードウェアとソフトウェアをBIOS経由で組み合わせた複合的システムとして初めて機能する製品であること
「ハードウェア」構成のシステム性
入力装置、演算装置、記憶装置、出力装置という4つのハードウェア的構成要素を組み合わせたシステム構成を持つハードウェアであること
「ソフトウェア」構成のシステム性
ＯＳと応用ソフトという二つのソフトウェア的構成要素を組み合わせたシステム構成を持つソフトウェアであること

したがって、コンピュータという製品の技術的競争力を分析する際には、下記のようないくつかの視点から分析する必要がある。

「入力装置、演算装置、記憶装置、出力装置というハードウェア個々の構成要素の技術的競争力はどの程度のものなのか？」という視点（４つの中では、演算装置の技術的性能や、記憶装置の技術的性能が特に重要である）
「ＯＳというソフトウェア的構成要素の技術的競争力はどの程度のものなのか？」という視点
「応用ソフトというソフトウェア的構成要素の技術的競争力はどの程度のものなのか？」という視点
「入力装置、演算装置、記憶装置、出力装置という４つのハードウェア的構成要素を組み合わせたハードウェア的システム製品としての技術的競争力はどの程度のものなのか？」という視点

「ＯＳと応用ソフトを組み合わせたソフトウェア的システム製品としての技術的競争力はどの程度のものなのか？」という視点

「ハードウェアとソフトウェアを組み合わせた複合的システム製品としての技術的競争力はどの程度のものなのか？」という視点

ハードウェアソフトウェア

製品名 内蔵CPU 主要OS 主要応用ソフト主要開発言語

MITS社Altair8800
(1975)
Intel社
8080系
CPU

Intel社
8080
8
ビ
ッ
ト
C
P
U
８
ビ
ッ
ト
O
S
Microsoft社製BASIC＋応用ソフト
最初はOSと開発言語との間に明確な区別がなかった。
マイクロソフト社のBASICは現在的な意味ではOSが担っている機能
--- 画面表示、フロッピィディスクの読み出し・書き出し、
プリンタ制御といったコントロール機能など --- も
持っていた。
また市販の応用ソフトはまだ販売されておらず、マニアがBASICを
開発言語として作ったプログラムが利用者の間で使われていた。

S100バス
マシン
（IMSAI 8080ほか） CP-M
表計算ソフト
VisiCalc
ワープロソフト
WordStar
データベースソフト
dBaseII Microsoft社製BASIC

Tandy社
TRS-80
(1977)
Zilog社
Z80
CP-M
TRS-DOS

Commodore社
PET
(1977)
Motorola社
6800系
CPU
MOS
Technology社
MOS6502 　ROM-BASIC 　　BASIC

Apple社
AppleII
(1977) Appleの独自ＯＳ 表計算ソフト VisiCalc
(最初はAppleII上でしか動作しなかった。
VisiCalcを使いたいがために、AppleIIを
買う人が出たほどの人気を博したソフト
である。[キラー・アプリケーション・ソフト]）　Apple社製BASIC

Intel社
8080系
CPU
Z80 CARDなどの
CPUカード CP-M
(AppleIIの拡張スロットに
Intel社8080やその互換CPUを
乗せた拡張カードを挿入すれば、
OSとしてCP-Mを利用することも
できた。） ワープロソフト
WordStar
データベースソフト
dBaseII Microsoft社製BASIC

IBM社
IBM-PC
(1981) Intel社8086系
CPU Intel社8088 16
ビ
ッ
ト
C
P
U 16
ビ
ッ
ト
O
S
Microsoft社製BASIC＋応用ソフト

Microsoft社 MS-DOS
(IBM社 PC-DOS)
ｖｓ
Digital Research社CP-M/86 表計算ソフト
Multiplan,Lotus1-2-3
ワープロソフト
WordStar
データベースソフト
dBaseII
　Microsoft社製BASIC

関連参考Webページ

S-100 BUSマシン http://en.wikipedia.org/wiki/S-100_bus

佐野正博「１９７０年代後半のパソコン --- MITS社のAltair8800以後のパソコン ---」

b.パソコン市場形成期において商業的に成功した最初の商品Altair8800というパソコン製品に関する技術的分析

ＭＩＴＳ社のAltair8800は、ＣＰＵはインテル社から、ソフトウェアはマイクロソフト社から調達していた。その意味でAltair8800が他の当時のパソコンと比較して技術的にどこが優れていたのかを考察する際には、システム製品という視点から見る必要がある。
＜関連Webページ＞
　　「MITS社のAltair 8800(1975年） ---　その商業的成功に関わる技術的要因の分析」
　　http://sano.s20.xrea.com/history_of_Altair.htm

1) 複合的システム製品としての技術的競争力・・・・ハードウェアを利用するための、ソフトウェアの存在

コンピュータ製品としてのシステム的優劣の差違
マイクロプロセッサーというハードウェアに関する性能差も関係しているが、それ以上にそうしたハードウェアを動かすためのソフトウェアを開発するプログラミング言語が存在したかどうかということ、すなわち、システム製品としての完成度の差が大きい。
ハードウェア・マニア向けの製品としてのパソコン・キットに関しては、ソフトウェアの存在はそれほどの重要性を持ってはいない。しかし完成品としてのパソコンに関しては、ハードウェアを動作させるソフトウェアの存在が必要不可欠であった。
　最初は、マイクロソフト社のBASICという開発言語ソフトウェアが事実上の標準言語となり、その開発言語を利用したソフトウェアが数多く作られた。

ハードウェアの製品名 ＣＰＵ構成 利用可能な
プログラミング言語アプリケーション
・ソフトシステム的
完成度

ＭＩＴＳ社
Altair8800 インテル社の
8ビットCPU
8080 マイクロソフト社の
BASIC言語 BASIC言語で
作成された多数の
アプリケーションソフト高い

Scelbi Computer
Consulting 社
SCELBI-8H インテル社
8ビットCPU
8008 × × 低い

≪参考表1≫システム製品としてのVTR(Video Tape Recording)装置のシステム的優劣の差違

VTR規格 録画
メディアハードウェア構成の
技術戦略的方向性録画対象コンテンツとしての
映画、野球放送、
フットボール放送など行事や風景等の
撮影家電製品としての
システム的
完成度 TV局用製品としての
システム的
完成度

ビクター社
VHS規格
(1976年)
標準速 1/2インチ
磁気テープ ＜録画時間＞重視 ○
適合 △
相対的には劣る
(水平解像度240本）
相対的には
高い

相対的には
低い

ソニー社
ベータマックス規格βI
(1975年5月)
標準速=約40mm/s ＜画質＞重視 ×
不適
（録画時間不足） ○
相対的には
優れている相対的には
低い相対的には
高い

ソニー社
ベータマックス規格βII
(1977年)
2倍速=約20mm/s ＜録画時間＞重視 ○
適合 △
相対的には
劣る相対的には
高い
相対的には
低い

　現行地上波アナログTV放送の水平解像度（画面の横方向＝水平方向の解像度のこと。画面内で、白黒の垂直の線が何本まで見分けられるかということ）は約350本である。
　したがってVHS規格の240本という解像度は、TV放送よりも「技術」的には画質が落ちていることになる。なおDVの水平解像度は500本、35mmフィルムの水平解像度は915本である。
（出典 ASCII24「水平解像度」『デジタル用語事典』http://yougo.ascii24.com/gh/62/006258.html）
　ソニーのベータマックス方式は「技術的性能が高く画像がよい」と言われることが多いが、そうした一般的「通説」に対しては、「一般的に画質の良さが特徴として捉えられているが、本来の基本規格であるβI（ベータワン）から、VHSとの競合で生まれた二倍モードであるβII（ベータツー）へと実質的標準モードが移行した時点でVHS標準モードとは大差がなくなり、ソニー製ベータが解像感優先の再生画で、VHSがSN比（ノイズの少なさ）優先の再生画といった「再現性の差異」がそれぞれの特徴となった（東芝やNECにはSN比を優先したVHS的画質の機種もあった）。・・・VHSとの対抗で開発され、結果的にベータ方式の実質的標準記録モードとなったβIIは、記録方式のアンマッチングによる再生画への影響が大きく、それに対応するため再生画の処理が初期のβIから若干変更されており、これを基にしてβIIIやβIsモードが改めて構築されている（ベータフォーマット）。またVHS標準よりテープ速度が遅いことからノーマル音声トラックの音質では不利で、再生イコライザの調整で音質のバランスを取ったが、ヒスノイズが目立つなどしたため一部機種にはBNR（ベータノイズリダクション）を搭載するなど、二倍モードを実質的標準規格とするための様々な努力や工夫が見られた。」（「ベータマックス」『フリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia）』）という批判的見解がある。
　ソニーの家庭用ベータマックスVTR機は、2002年8月27日に販売終了が予告されるまでに、日本国内で累計約400万台、全世界で累計約1800万台が生産された。（出典 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/ServiceArea/Betamax/)

＜関連参考Webページ＞

日本ビクター(2003)「VHS Community」
http://www.vhs-std.com/

「VHS」『フリー百科事典　ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/VHS

「ベータマックス」『フリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

≪参考表2≫CCD方式の主な業務用ビデオカメラ

---以前は撮像管方式であったが、現在はCCD方式になっている

区分	CCDの有効解像度 (水平×垂直)	録画方式
区分	CCDの有効解像度 (水平×垂直)	アナログ方式	ディジタル方式
ソニー	768×494	ベータ	DV CAM
松下	754×485	S-VHS	DVC PRO
ビクター	768×494	S-VHS	Digital S

野田無線「TV映像の解像度」http://www.nodamusen.jp/dtv/resolution.html

2) ハードウェア的システム製品としての技術的競争力

Intel社が開発したマイクロプロセッサーの技術的スペックの歴史的変遷

E.IBM PC製品開発時技術的決断に関わる歴史的技術環境についての理解
--- 1970年代後半のパソコンとマイクロプロセッサー ---

a.CPU技術の先行的発達＞CPUを利用した製品開発はCPU開発の「後追い」的展開となる

４ビットCPU
Intel4004(1971)	４ビットCPUを使用したコンピューター・キット
↓	インテル系4ビットCPU採用キット
↓	INTEL MCS-4(CPUは4004,1971秋発表)
8ビットCPU	SHARP MZ-40K(富士通製CPU,1978）
インテル系CPU	↓
Intel8008(1972)	８ビットCPUを使用したパソコン↓
Intel8080(1974) Zilog Z-80(1975)	インテル系8ビット CPUパソコン	モトローラ系8ビット CPUパソコン
Intel8080(1974) Zilog Z-80(1975)	MITS Altair8800(1975)	MITS Altair680(1975.12)
モトローラ系CPU	MITS Altair8800(1975)	MITS Altair680(1975.12)
MC6800(1974)	IMSAI 8080(1975.12)などの互換パソコン
6502(1975)	IMSAI 8080(1975.12)などの互換パソコン
↓
↓	NEC　TK-80(1976.8)
16ビットCPU	Tandy TRS-80(1977.8)	Apple AppleII(1977.4) Commodore PET2001(1977.4)
インテル系CPU
Intel8086(1978.7)	Sharp MZ-80K(1978.12)
Intel8088(1979.3)	NEC PC8001(1979.9)			１６ビットCPUを使用したパソコン
モトローラ系CPU				１６ビットCPUを使用したパソコン
MC68000 (1979)		Apple AppleIII(1980.6)		インテル系16ビット CPUパソコン	モトローラ系16ビット CPUパソコン
	NEC PC8801(1981.9) Xerox 820(1981.7)	富士通 FM-8(1981.5)	← 技術戦略の差異 →	IBM PC（1981.10）
				NEC PC9801（1982.10）富士通 FM-11EX (1982.11)
					Apple Macintosh(1984.1)

IBM PCと富士通のFF-11EXはともに16ビットCPUとしてインテル社製CPUの8088を採用している。これに対してNECのPC9801はμPD8086というインテル社製CPUの8086のコンパチブルCPUを採用している。8086は8088よりも高性能のCPUであった。
なお富士通のFF-11EXは、インテル社製16ビットCPUの8088とモトローラ社製8ビットCPUの6809の二つを搭載する（実際の使用に際してはどちらかのCPUを選択して使用するようになっていた）という少し変わった製品であった。

b.システム製品としてのパソコン ---- ハードウェアの普及に必要不可欠なソフトウェア

ハードウェア普及の鍵を握るものとしてのソフトウェア（キラーソフト）

ハードウェア	キラー・ソフトウェア
MITS社のAltair8800	マイクロソフト社のBASICという開発言語ソフト
Apple社のAppleII	VisiCalc社のVisiCalcという表計算ソフト
IBM社のIBM PC	Lotus社のロータス1-2-3という表計算ソフト

F.IBM PCにおける互換性維持重視戦略

先行者の優位性とネットワーク外部性（ネットワーク効果）

ＩＢＭ PC開発時の技術的決断に関する「ネットワーク外部性」視点からの説明

Further Study＞「パソコン・システムを構成する技術的要素の一つ」としてのマイクロプロセッサーに関する補完財に対するバンドワゴン効果とはどういうことなのかをわかりやすく説明して見よう。

	技術的リーダー	技術的模倣者
先駆者	○	×
後発者	○	○

	メインフレーム	ミニコン	パソコン
価格	極めて高価格（数十万ドル～）	高価格（数万ドル）	低価格（数百ドル～数千ドル）
利用場面	大企業の基幹業務で専門部署が使うコンピュータ	中小企業や研究所などで集団または個人で使うコンピュータ	企業または自宅で個人が単独で使うコンピュータ
重視項目	極めて高い信頼性・安定性	信頼性・安定性	価格（個人が買える手頃な価格）

		メインフレームミニコン	パソコン
販売・流通		コンピュータ・メーカー（メインフレーム・・・IBMなど）（ミニコン・・・DECなど）	小売店			販売・流通
ハードウェア			CPUメーカー (Intel,AMD,IBMなど）			CPU	ハードウェア
			BIOSメーカー (American Megatrends Inc,Phoenix Technologies Ltd.)		Apple社 (Macintosh + Mac OS)	BIOS
			チップセット・メーカー (Intel,VIA Technologies,SiSなど)			チップセット
			マザーボード・メーカー (Intel,AOpen,ASUST,Gigabyteなど)	ノート・パソコン・メーカー（松下電器・シャープなど）		マザーボード
			デスクトップ・パソコン・メーカー（DELL、HP、NEC、富士通など）			製品設計・組立
ソフトウェア	OS		OSメーカー＋非営利組織（マイクロソフトのWindows OS,非営利組織のLinux OSなど）			OS	ソフトウェア
	開発言語		BASIC言語、C言語 (マイクロソフト、ボーランドなど）			開発言語
	応用ソフト		応用ソフト会社 (マイクロソフト、アドビなど）			応用ソフト
		組織ユーザーによる自前開発	プロやアマチュアによる開発（フリーソフト、OSSなど）

	パターン１	パターン２	パターン３
	「垂直」的統合 ( 全面的内製化)	「垂直」的分業	「水平」的分業
製品の企画・設計（and/or 製品プラットフォームの企画・設計）	自社開発	自社開発	自社開発
製品そのものに関わる中核的技術（製品そのものに関わる特許や著作権の対象となる中核的技術）		自社開発	外部の経営資源の利用 (既製品の発注／調達したモノに関して自社が特別な権利を有しない）
製品の要素的部品や周辺機器製品に関わる技術		外部の経営資源の利用（特注品の発注／調達したモノに関して自社が特別な権利を有する）
製造ノウハウなど製品の製造プロセスに関わる技術		外部の経営資源の利用（特注品の発注／調達したモノに関して自社が特別な権利を有する）
	IBMのメインフレーム事業	Apple社のMacintosh Apple社のiPod	IBM社のIBM PC事業

	方法論的基礎
テイラーの科学的管理法	作業分析
技術戦略論、技術マネジメント	技術分析

ハードウェア				ソフトウェア
製品名	内蔵CPU			主要OS		主要応用ソフト	主要開発言語
MITS社Altair8800 (1975)	Intel社 8080系 CPU	Intel社 8080	8 ビット C P U	８ビット O S	Microsoft社製BASIC＋応用ソフト最初はOSと開発言語との間に明確な区別がなかった。マイクロソフト社のBASICは現在的な意味ではOSが担っている機能 --- 画面表示、フロッピィディスクの読み出し・書き出し、プリンタ制御といったコントロール機能など --- も持っていた。また市販の応用ソフトはまだ販売されておらず、マニアがBASICを開発言語として作ったプログラムが利用者の間で使われていた。
S100バスマシン（IMSAI 8080ほか）					CP-M	表計算ソフト VisiCalc ワープロソフト WordStar データベースソフト dBaseII	Microsoft社製BASIC
Tandy社 TRS-80 (1977)		Zilog社 Z80			CP-M TRS-DOS
Commodore社 PET (1977)	Motorola社 6800系 CPU	MOS Technology社 MOS6502			ROM-BASIC		BASIC
Apple社 AppleII (1977)					Appleの独自ＯＳ	表計算ソフト VisiCalc (最初はAppleII上でしか動作しなかった。 VisiCalcを使いたいがために、AppleIIを買う人が出たほどの人気を博したソフトである。[キラー・アプリケーション・ソフト]）	Apple社製BASIC
	Intel社 8080系 CPU	Z80 CARDなどの CPUカード			CP-M (AppleIIの拡張スロットに Intel社8080やその互換CPUを乗せた拡張カードを挿入すれば、 OSとしてCP-Mを利用することもできた。）	ワープロソフト WordStar データベースソフト dBaseII	Microsoft社製BASIC
IBM社 IBM-PC (1981)	Intel社8086系 CPU	Intel社8088	16 ビット C P U	16 ビット O S	Microsoft社製BASIC＋応用ソフト
					Microsoft社 MS-DOS (IBM社 PC-DOS) ｖｓ Digital Research社CP-M/86	表計算ソフト Multiplan,Lotus1-2-3 ワープロソフト WordStar データベースソフト dBaseII	Microsoft社製BASIC

ハードウェアの製品名	ＣＰＵ構成	利用可能なプログラミング言語	アプリケーション・ソフト	システム的完成度
ＭＩＴＳ社 Altair8800	インテル社の 8ビットCPU 8080	マイクロソフト社の BASIC言語	BASIC言語で作成された多数のアプリケーションソフト	高い
Scelbi Computer Consulting 社 SCELBI-8H	インテル社 8ビットCPU 8008	×	×	低い

VTR規格	録画メディア	ハードウェア構成の技術戦略的方向性	録画対象コンテンツとしての映画、野球放送、フットボール放送など	行事や風景等の撮影	家電製品としてのシステム的完成度	TV局用製品としてのシステム的完成度
ビクター社 VHS規格 (1976年) 標準速	1/2インチ磁気テープ	＜録画時間＞重視	○ 適合	△ 相対的には劣る (水平解像度240本）	相対的には高い	相対的には低い
ソニー社ベータマックス規格βI (1975年5月) 標準速=約40mm/s		＜画質＞重視	× 不適（録画時間不足）	○ 相対的には優れている	相対的には低い	相対的には高い
ソニー社ベータマックス規格βII (1977年) 2倍速=約20mm/s		＜録画時間＞重視	○ 適合	△ 相対的には劣る	相対的には高い	相対的には低い