情報公共論 2016.05.31

非営利組織（公営企業・NPOなど営利を追求していない組織という広義の意味での非営利組織）と営利企業が、同種のgoodsを生産・提供している場合がある。こうした場合には、次のようなことが問題にされる場合がある。

こうした問題は、いわゆる「官による民への圧迫」問題と同種の問題である。同問題が一般的に受容されている背景には、「民間営利企業ができることは、官のような公的組織ではなく、民間営利企業に任せた方がより効率的である」（官から民へ」「民間でできることは民間に」）という認識とともに、「税金などの公的資金を使った組織が、民間企業の営利活動を妨害するのは社会的に妥当ではない」といった認識があるからである。

高等教育を提供している組織としては、国立大学のような公的組織と、私立大学のような民間非営利組織がある。国立大学の授業料は1960年代は年間12,000円と極めて低かった。1971年まで同金額であったが、国立大学授業料の受益者負担主義を打ち出した1971年の中教審答申（四六答申）に基づき，「私立大学との格差是正」をスローガンに授業料の継続的値上げが実施された。1971年後期にはまず授業料の3倍化が実施された。2015年度には国立大学の授業料の標準額は1970年度までの約45倍の553,800円となっている。

さて国立大学がさらに値上げを実施し、私立大学の授業料と同水準になれば、「官による民の圧迫」がなくなったというように、現象的には捉えることができる。

「実際にそのようにすることは社会的に妥当だろうか？」「大学授業料の問題はどのように考えるべきか？」ということを、給付型奨学金などの制度設計とも関連付けながら論じなさい。

　

　

NHKと民放はどちらもデジタル地上波放送やBSデジタル放送というnon-excludableなgoodsとしての情報財を提供している。TVを持っている人から「強制的」に受信料を徴収しているNHKという非営利組織が必要な理由は何かを考察しなさい。

具体的には下記のような視点から考察をおこないなさい。