情報公共論 2013.07.02

2009年3月31日には、イギリスの新聞Guardianが、様々な新聞社のニュース情報を一括して見ることができるようにしているグーグルの情報提供サービス「ニュース・アグリゲーション・サービス」などを対象として、アグリゲーション・サービスを調査するよう政府に求めた。また「メディア王」と呼ばれるRupert Murdoch（News Corp.のCEO）は、2009年4月2日に開かれた業界イベント「Cable Show」における講演において、「Googleがわれわれの著作権を盗むのをこのままにしておいてよいのか」というようにグーグルのニュース・アグリゲーション・サービス批判を展開した。
The Wall Street Journal（WSJ）のRober Thomson編集長はオーストラリアの新聞に答えて、「ある種のWebサイトは、インターネットの消化器官の寄生虫だ」と批判した。
またAssociated Press（AP）会長のDean Singletonも、「誤って導かれた法理論の下に、他者がわれわれの記事をもっていくのをこれ以上黙認できない」「怒りも限界だ」と批判していたが、2009年4月6日には、自社の情報コンテンツを不当に利用しているニュース・アグリゲーション・サービスに対しては法的措置をとることや、自社コンテンツを追跡するシステムを開発して不正を摘発する計画を発表した。

　米のAP通信(Associated Press)は、複数のニュース・メディアが公開している記事のタイトル、記事の冒頭部分、および記事へのリンクをまとめたニュースレターの配信サービスをおこなうサービスは著作権侵害行為であるとしてノルウェーのオンライン・メディア・ソリューション企業Meltwaterにライセンス契約を求めたが、Meltwaterは同サービスは米グーグルのGoogle News Alertと同様のもので米著作権法の第107条に規定されている「フェアユースにあたるものであり著作権侵害にあたらないとして拒否したため、AP通信は2012年２月にMeltwaterのアメリカ支社を著作権侵害でニューヨーク南部連邦地裁に訴えていた。同地裁は2013年3月20日にAP通信側の主張を認める判決を下した。
ニューヨーク南部連邦地裁のデニス・コート判事は、「Google Newsを通してユーザーを記事本体へと導くクリックスルー率が56％であるのに対して、Meltwaterのニュースレターからのそれは0.08％と格段に低い」ことを根拠として、MeltwaterのサービスはGoogle Newsとは異なりAP通信のサービス事業の利益を損なうものであるとするとともに、「Meltwaterが抜粋している冒頭部分は、記事の心臓部に当たる部分で、記者の創作性が最も発揮されるものである」こと、および、「Meltwaterと同様のサービスを提供する他社はAP通信にライセンス料を支払っている」ことなどを判決理由として挙げている。