日本科学史学会シンポジウム>歴史教育における科学史・技術史の教育的意義
佐野正博「歴史学の一領域としての科学史・技術史の教育的意義」

1.歴史学の一分野としての科学史・技術史の位置づけ ー 総合科学史・総合技術史との関連における「歴史における科学・技術」
 
2.高校の現行歴史教科書における科学史・技術史の取り扱いの現状と問題点
 
3.次期の高校学習指導要領における新必修科目「歴史総合」など歴史系科目の目標
次期の高校学習指導要領(2018年3月告示、2022年度施工予定)では、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を取り扱う「歴史総合」(2単位)が必修科目とされ、「世界史探究」と「日本史探究」(各3単位)が選択科目とされている。
それらの歴史科目の共通目標は、「諸事象等の意味や意義,特色や相互の関連について,時期や年代,推移,比較,相互の関連や現代とのつながりなどに着目して,概念などを活用して多面的・多角的に考察したり,歴史に見られる課題を把握し解決を視野に入れて構想したりする力や,考察,構想したことを効果的に説明したり,それらを基に議論したりする力を養う」ことである。
なお「歴史総合」という新必修科目が構想されたのは、「グローバル化が進む今日、高校の歴史教育に求められるのは、「世界史」か「日本史」かの二者択一ではなく、グローバルな視野の中で現代世界とその中における日本の過去と現在、そして未来を主体的・総合的に考えることを可能にする歴史教育である。」[日本学術会議(2016) p.ii, p.1]という認識に基づくものである。
 
[関連参考資料]
1)文部科学省中央教育審議会(2016)「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」2016年12月21日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/01/10/1380902_0.pdf
「各教科等において習得する知識や技能であるが、個別の事実的な知識のみを指すものではなく、それらが相互に関連付けられ、さらに社会の中で生きて働く知識となるものを含むものである。
 例えば、“何年にこうした出来事が起きた”という歴史上の事実的な知識は、“その出来事はなぜ起こったのか”や“その出来事がどのような影響を及ぼしたのか”を追究する学習の過程を通じて、当時の社会や現代に持つ意味などを含め、知識相互がつながり関連付けられながら習得されていく。それは、各教科等の本質を深く理解するために不可欠となる主要な概念の習得につながるものである。そして、そうした概念が、現代の社会生活にどう関わってくるかを考えていけるようにするための指導も重要である。基礎的・基本的な知識を着実に習得しながら、既存の知識と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより、学習内容(特に主要な概念に関するもの)の深い理解と、個別の知識の定着を図るとともに、社会における様々な場面で活用できる概念としていくことが重要となる。」pp.28-29
「共通必履修科目である「歴史総合」については、(1)②で示した資質・能力を踏まえつつ、世界とその中における日本を広く相互的な視野から捉えて、近現代の歴史を理解する科目・ 歴史の推移や変化を踏まえ、課題の解決を視野に入れて、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を考察する科目・ 歴史の大きな転換に着目し、単元の基軸となる問いを設け、資料を活用しながら、歴史の学び方(「類似・差異」、「因果関係」に着目する等)を習得する科目とすることが適当である。(別添3-8、別添3-9を参照)」p.134

2) 文部科学省中央教育審議会(2016)上記答申の別添資料3「社会、地理歴史、公民」
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/01/10/1380902_3_1.pdf
  別添3-4 社会科,地理歴史科,公民科における「社会的な見方・考え方」のイメージp.13/28
「社会的事象の歴史的な見方・考え方」とは「社会的事象を時期,推移などに着目して捉え類似や差異などを明確にしたり事象同士を因果関係などで関連付けたり」することであり、「社会的事象の地理的な見方・考え方」は「社会的事象を位置や空間的な広がりに着目して捉え地域の環境条件や地域間の結び付きなどの地域という枠組みの中で,人間の営みと関連付け」ることである、とされている。

[関連参考資料1]
1)文部科学省中央教育審議会(2016)「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」2016年12月21日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/01/10/1380902_0.pdf
「各教科等において習得する知識や技能であるが、個別の事実的な知識のみを指すものではなく、それらが相互に関連付けられ、さらに社会の中で生きて働く知識となるものを含むものである。
 例えば、“何年にこうした出来事が起きた”という歴史上の事実的な知識は、“その出来事はなぜ起こったのか”や“その出来事がどのような影響を及ぼしたのか”を追究する学習の過程を通じて、当時の社会や現代に持つ意味などを含め、知識相互がつながり関連付けられながら習得されていく。それは、各教科等の本質を深く理解するために不可欠となる主要な概念の習得につながるものである。そして、そうした概念が、現代の社会生活にどう関わってくるかを考えていけるようにするための指導も重要である。基礎的・基本的な知識を着実に習得しながら、既存の知識と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより、学習内容(特に主要な概念に関するもの)の深い理解と、個別の知識の定着を図るとともに、社会における様々な場面で活用できる概念としていくことが重要となる。」pp.28-29
「共通必履修科目である「歴史総合」については、(1)②で示した資質・能力を踏まえつつ、世界とその中における日本を広く相互的な視野から捉えて、近現代の歴史を理解する科目・ 歴史の推移や変化を踏まえ、課題の解決を視野に入れて、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を考察する科目・ 歴史の大きな転換に着目し、単元の基軸となる問いを設け、資料を活用しながら、歴史の学び方(「類似・差異」、「因果関係」に着目する等)を習得する科目とすることが適当である。(別添3-8、別添3-9を参照)」p.134
 
2) 文部科学省中央教育審議会(2016)上記答申の別添資料3「社会、地理歴史、公民」
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/01/10/1380902_3_1.pdf
  別添3-4 社会科,地理歴史科,公民科における「社会的な見方・考え方」のイメージp.13/28
「社会的事象の歴史的な見方・考え方」とは「社会的事象を時期,推移などに着目して捉え類似や差異などを明確にしたり事象同士を因果関係などで関連付けたり」することであり、「社会的事象の地理的な見方・考え方」は「社会的事象を位置や空間的な広がりに着目して捉え地域の環境条件や地域間の結び付きなどの地域という枠組みの中で,人間の営みと関連付け」ることである、とされている。
 
3) 文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室(2017)「今後の学習指導要領改訂に関するスケージュール」2017年5月12日
 
[関連参考資料2]
  1. NHKラジオ2017年12月5日(火)放送「高校日本史から信玄や龍馬が消える?」2018年2月5日(月) 午後8:00配信終了
    NHKラジオ「過去の「特集」を聞く」WEBページ(http://www4.nhk.or.jp/hitokoto/363/)の中ほどにリンクがあります、
    油井大三郎(東京大学 名誉教授、高大連携歴史教育研究会 会長)先生が出演され、今回の用語精選案の狙い・意図を約22分にわたって解説されています。

  2. 吉川慧(2016)「「脱ゆとり」明確化、高校では「歴史総合」を新設 指導要領改定で困惑の声も」HuffPost News、2016年8月1日
    http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/01/gakusyu-sidou-youryou-kaihen_n_11292196.html
     指導要領の改訂の基本は「脱ゆとり」とされている。

  3. 原田智仁(2017)「次期学習指導要領の動向:歴史総合の可能性」『世界史のしおり』(帝国書院)2017年度1学期号、pp.8-9
    http://www.teikokushoin.co.jp/journals/history_world/pdf/201701g/06_hswhbl_2017_01g_p08_p09.pdf

  4. 梅津正美(2017)「次期学習指導要領の動向:「歴史総合」 の実践課題」『世界史のしおり』(帝国書院)2017年度2学期号、pp.8-9
    http://www.teikokushoin.co.jp/journals/history_world/pdf/201702g/05_hswhbl_2017_02g_p08_p09.pdf
    テーマの一例として、「技術革新と経営革新:アメリカ・フォードはなぜ成功したのか」が挙げられている。

  5. 日本学術会議 史学委員会 高校歴史教育に関する分科会(2016)「提言:『歴史総合』に期待されるもの」
    http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t228-2.pdf
 
4.高大連携歴史教育研究会による歴史系用語精選提案のポイントと問題点
  1. 用語の取捨選択について、概念を重視しながら用語を精選するという方針で、科学者についてもできるだけ削減する方針でとりまとめられている。
  2. ただし、教科書で説明する際に個人の名前を入れないと説明が難しいという科学者については、用語として残されている。
    そのような観点からコペルニクスは残ったが、ガリレオやケプラーは人名用語として取り上げない。
  3. 従来の教科書に比べ、20世紀以降について拡充していることも特徴である。20世紀の科学者がアインシュタインまでで終わるのではなく、その後についても取り上げられている。
 
5.科学・技術の歴史に関する「学」的記述 vs 「高校教科書」的記述
「高校教科書」的記述としての「人類の過去を知ることなくして現在ならびに未来の諸問題に責任をもって対処することはできない。」[日本学術会議(2016) p.5]という文言をもじって言えば、「科学・技術の過去を知ることなくして、科学・技術の現在ならびに未来の諸問題に責任をもって対処することはできない。」ということになろう。
 
 
関連参考資料
  1. 「歴史総合」関連参考資料
  2.  
  3. 「高大連携歴史教育研究会」関連参考資料
  4.  
  5. 「文部科学省高校学習指導要領改訂」関連参考資料
  6. 現行学習指導要領
  7.  
  8. 関連参考資料メモ>
  9.  
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<2018年度日本科学史学会シンポジウム>
歴史教育における科学史・技術史の教育的意義 開催趣旨

高大連携歴史教育研究会は、「細かい用語の暗記力を問う大学入試の影響で、高校の歴史教育が膨大な数の用語の説明・暗記に追われ、思考力を育成し歴史を学ぶ楽しさを実感させられる授業が行えない」という問題意識のもと、「ガリレオや坂本龍馬など、歴史を大きく動かしたわけではない人名などを削除すべき」などとする「歴史系用語精選の提案」(第一次)を2017年10月に発表した。
同提案に対しては、歴史的思考力の育成というその基本的目標には異論がないものの、その手段として用語数を半減させる(現行の世界史・日本史の教科書の各3400-3800語という用語数を世界史1835語、日本史1856語に絞り込む)ことに対して様々な疑問・懸念や反論が投げかけられた。
科学史・技術史の分野においても「ガリレオが高校の歴史教科書から消える」ということに対する疑問をはじめとして、同提案のままでは高校生における科学史・技術史に関わる知識や興味関心がこれまで以上に低下するのではないかという危惧・懸念が表明されている。
またその一方で、歴史的思考力の育成という視点から高校段階における科学史・技術史のより適切な体系化を図ること、すなわち、高校段階で科学や技術の歴史における何をどのように教えることがより適切なのかを明確化することの必要性も指摘されている。
高大連携歴史教育研究会の同提案に対して、科学史・技術史の分野から一定の問題提起をし、対案の作成を試みることは、科学史・技術史の教育的意義の新しい一面を明らかにすることでもある。
これまで高校教育の段階における科学史・技術史の教育的意義は科学教育・理科教育との関連で論じられることが主であった。例えば科学的知識の歴史的形成プロセスを理解することは、科学的精神・科学的自然観(科学的なものの見方・考え方)の涵養や、物理・化学・生物・地学などの内容的理解に資するといったことが現在でも広く共通了解になっている。
 しかし科学史・技術史も政治史や美術史などと同じく歴史学の一領域(分野)として位置づけることができるとすれば、歴史教育との関連において科学史・技術史の意義を論じること、すなわち、「歴史教育の視点から見て、科学や技術の歴史における何をどのように取り上げることが有用かつ適切であるのか?」を明確にすることも必要かつ重要である。
 本シンポジウムは、兵藤友博会員の司会のもと、最初に斎藤憲会長から開催趣旨説明を含む10分程度の挨拶を頂き、その後、各パネリストからの15-20分程度の報告の後、フロアから意見・質問を広く受け付ける。
 
 
関連参考資料メモ>
 
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<2018年度日本科学史学会シンポジウム>
歴史教育における科学史・技術史の教育的意義 プログラム

日時:2018年5月26日(土) 14:10-16:40
場所:東京理科大学葛飾キャンパス講義棟 5F(東京都葛飾区新宿6-3-1)
交通:JR常磐線「金町」駅/京成金町線「京成金町」駅下車、徒歩8分。
 
シンポジウム・プログラム
下記の報告タイトル欄をクリックすると、各報告者の報告内容の詳細を見ることができます。
 
司会 兵藤友博
14:10-14:20 斎藤憲「はじめに:本シンポジウム開催にあたって」
14:20-14:35 佐野正博「歴史学の一領域としての科学史・技術史の教育的意義」
14:35-14:55 山田俊弘「どのように高校の歴史用語を選ぶのか:科学史のヒストリオグラフィーの問題」
14:55-15:15 木本忠昭「高校の歴史教育において技術史をどのように取り扱うべきなのか:技術史から見たいくつかの論点」
15:15-15:30 休憩(フロアからの質問・意見の集約ほか)
15:30-16:40 全体討論
 
 
関連参考資料メモ>
 
 
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2018.04.23 経営技術特論A

当日配布資料
 
競争優位(Competitive Advantage)の持続性 – 模倣困難性(difficulty in imitation)
Porter, Michael E. (1985). Competitive Advantage: Creating and Sustaining Superior Performance, Free Press[ポーター, M.E. (土岐坤訳,1985)『競争優位の戦略』ダイヤモンド社]
Barney, J.(1996,2001,2006,2010) Gaining and Sustaining Competitive Advantage,Prentice Hall
 
Porter の3つの戦略(generic strategies — Cost Leadership, Differentiation, Focus)
1. Cost Leadership(コストリーダーシップ)戦略
2.Differentiation(差異化)戦略
3.Focus(集中)戦略
 

 
[考察してみよう]日本企業の「同質化」戦略に対して、どのような意味付けを与えることが可能なのかを考えてみよう。
1) 『日本の企業間競争』第I部「同質的競争と差別化競争の繰返しパターン」

 

2) 競合他社による同質化戦略の失敗例としての、ドライビール戦争

 
focus戦略 – cost focus vs differentiation focus
differentiation focus戦略に基づく製品としてのSONY・PS3
cost focus戦略に基づく製品としての任天堂・Wii

http://www.sanosemi.com/biztech/document/Game-Positioning-Ver4-5.pdfのp.8におけるWiiおよびPS3の製造コスト比較
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2018.04.16 経営技術特論A

1.イノベーションの階層性
1. 技術革新(Technological innovation)
2. ビジネス・イノベーション(Business innovation)

 

ほかに、産業、経済、社会といったレベルでもInnovationを論じることができる。
本授業では、基本的には 技術革新(Technological innovation)を対象とする。

 
2.ビジネス・イノベーションと技術イノベーションを区別する理由

(理由2は当日の授業中には紹介していません。後の授業で取り扱います。)

理由1.新しい技術革新なしでも、ビジネス・イノベーションは遂行可能であること
新発見・新発明がなくてもイノベーションは遂行可能
既存の発見・既存の発明でもイノベーションは遂行可能
 
理由2.技術イノベーションは、その最初期から企業収益に貢献するわけではないこと
初期段階の技術イノベーションは、企業として有意味なビジネスを最初期から提供するわけではない

ex.1 炭素繊維技術に基づくビジネス
 「石の上にも50年 執念で生き残る」(特集 東レ 勝つまでやり切る経営 Part 2)
 『日経ビジネス』2014年10月27日号, pp.34-39
 
3.Business Administration vs Public Administration
経営学部=Faculty of Business Administration
行政=public administration
 
4.イノベーションの分類
product innovation vs (production) process innovation

燃料電池車というproduct innovation
トヨタ生産方式を支える改善(Kaizen)という(production) process innovation
 
5.授業で前提としている基本的発想法

1) MarketとTechnology → New Product

Market (Market Needs)  +  Technology (Technological seeds)
        ↓         ↓
        New Product
 

2) New Productを創る・造る内的構造

事例1

   1.新しい製品コンセプト(どこでも音楽を気軽に聴ける製品)
          ⇓
   2.新しい設計
    2-a 新しい製品機能設計(小型・軽量かつ電源コンセントのない室外でも使える機能)
          ↓
     2-b 新しい製品構造設計(×大型のオープンリール型テープ→小型カセットテープ
             、かつ、×電源コンセント→電池駆動という構造)
          ↓
     2-c 新しい工程設計
          ⇓
   3.新しい生産
 

事例2

   1.新しい製品コンセプト(環境に優しい自動車製品)
          ⇓
   2.新しい設計
    2-a 新しい製品機能設計(CO2を排出しないで走行できる機能)
          ↓
     2-b 新しい製品構造設計(一次電池=燃料電池を使う構造 or 二次電池=充電池を使う構造)
          ↓
     2-c 新しい工程設計
          ⇓
   3.新しい生産
 
6.後期授業で前提としている基本的発想法
Product designに関する基本的思想(構想)としての「製品アーキテクチャ」

 
「組み合わせ」型 = modular architecture – PC製品に典型的なアーキテクチャ(米国や中国が強い)

    vs
    

「擦り合わせ」型 = integral architecture – 普通乗用車製品に典型的なアーキテクチャ(日本が強い)

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パワーハラスメント関連情報

下記事項に関するわかりやすい説明がある。
パワハラの定義
パワハラの6類型
データで見るパワハラ
裁判例を見てみよう
過去の提言・資料等
あかるい職場応援団からのメッセージ
相談窓口のご案内 
 
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障害者差別解消法に対応した「合理的配慮」問題関連資料

井上諭一「障害者差別解消法と大学に求められる対応」『大学時報』2016年3月、pp.66-73

 
 
『教職員のための障害学生修学支援ガイド(平成26年度改訂版] 』のPDFを各章ごとにダウンロード可能
 
国立大学協会(2015)「障害者差別解消法に係る国立大学法人における教職員対応要領(雛形)」
 
障害のある学生の在籍者数、在籍学校数、主な授業支援の状況(大学)p.5、国立大学法人は合理的配慮・職員対応要領が義務、学校法人は合理的配慮は努力義務p.10
 
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参考資料メモ>
高大連携歴史教育研究会(2017)「歴史系用語精選の提案(第一次)」2017年10月

 高大連携歴史教育研究会は、「高校の歴史教育が大学入試の影響で用語の暗記中心の授業形態になっている」、「思考力を育成して生徒に歴史を学ぶ楽しさを実感させられる授業を行う余裕がない」という問題意識のもと、高等学校の歴史教科書の収録用語を精選する方向での教科書改革の実施、および、それに対応して大学入試で出題できる用語も精選させることを目的としている。
 そうした目的に応じて作成された第一次案が、「ガリレオや坂本龍馬など、歴史を大きく動かしたわけではない人名などを削除すべき」としたこの「歴史系用語精選の提案(第一次)」である。

関連参考資料

高等学校歴史教育研究会(2014)『歴史教育における高等学校・大学間接続の抜本的改革を求めて(第1次案) ─  世界史B・日本史Bの用語限定と思考力育成型教育法の強化 』2014年7月
高等学校歴史教育研究会(2014)『歴史教育における高等学校・大学間接続の抜本的改革 ─ アンケート結果と改革の提案』2014年9月、83頁

 
2.高大連携歴史教育研究会(2017)「歴史系用語精選の提案(第一次)」をめぐる報道記事
  1. 氏岡真弓(2017)「龍馬や松陰は不必要? 高校の歴史用語「約半分に」案」朝日新聞デジタル、2017年11月16日
  2. 氏岡真弓(2017)「龍馬・松陰より「理系が食いつく用語」を 歴史教科書案」朝日新聞デジタル、2017年12月4日
  3. 水戸健一(2017)「龍馬 教科書から消えるぜよ 脱暗記へ教員研究会提案」毎日新聞、2017年12月29日
    「精選案は日本史1856語、世界史1835語。日本史では坂本龍馬が「知らなくても明治維新は理解できる」として外されたほか、蘇我馬子、桶狭間の戦い、大岡忠相(越前)、吉田松陰が含まれていない。世界史ではクレオパトラ、マリー・アントワネット、ガリレオ・ガリレイなどが省かれた」ことを紹介している
  4. 吉田晋(2018)「坂本龍馬は教科書に必要か 大政奉還や薩長同盟、史実は」朝日新聞デジタル、2018年1月10日
    「学問の力でいろいろ検証されながら。松陰や龍馬に限らず、学問的にこの人物を入れるのが妥当かどうか、しょっちゅう検証されないといけない」という主張は重要である。
  5. Abema TV(2017)「歴史の教科書から「坂本龍馬」が消える? 東大教授に聞く「歴史にロマンはいらない?」」Abema TIMES、2017.11.14 21:20
    本WEBページにおいて東大史料編纂所教授・本郷和人氏は、「坂本龍馬」が削除された理由に関して、「ある歴史研究者に言わせると坂本龍馬は西郷隆盛の“パシリ”だとする見方もある。歴史学としては西郷隆盛が載っていれば坂本龍馬は必要ないということとでは」と推測するとともに、「クイズのような試験を出す学校に合わせて、“単語を覚えさせるだけの授業が行われてしまっている現状”が悪いのであって坂本龍馬という単語が悪いわけではない。子どもたちの歴史離れが進んでいるのは、はっきり言って今の歴史教科書がつまらないからだと思う。」と主張している。
  6. 河合敦(2017)「「坂本龍馬が教科書から消える」には、大誤報が潜んでいる-「消えても仕方ない」じゃないんですよ」現代ビジネス(講談社)、2017.11.16
    坂本龍馬という人名は、1943年の国定教科書『初等科国史 下』などで登場しており、「坂本龍馬は昔、教科書に載っていなかった」「司馬遼太郎の『竜馬がゆく』が出版された1960年代半ば頃から、坂本龍馬という人名が登場するようになった」という一部の報道が事実に反する、としている。
  7. 吉川慧(2016)「「脱ゆとり」明確化、高校では「歴史総合」を新設 指導要領改定で困惑の声も」HuffPost News、2016年08月01日
 
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参考資料メモ>
高校の「歴史」教科に関する次期学習指導要領の改訂 – 「歴史総合」、「日本史探求」、「世界史探求」

1.次期学習指導要領における高校の歴史に関する履修教科の改訂
2014年中教審の諮問を受けて高校の学習指導要領が2018年3月に改訂される。その改訂では、高校の歴史教育のあり方が2022年度から下記のように変わる予定である。

現行
 選択必修科目:世界史A(2単位)
 選択科目:世界史B(4単位)

 選択科目:日本史A(2単位)・日本史B(4単位)
 (日本史A、日本史B、地理A、地理Bから1科目を選択必修)

変更後
 必修科目:歴史総合(2単位)
 選択科目:世界史探求(3単位)
 選択科目:日本史探求(3単位)

 
[関連参考WEBページ]
新学習指導要領関連資料
新学習指導要領(2018年3月30日告示、2022年度実施)
 
学習指導要領改訂に関わるパブリック・コメントの実施
 
 
2.高校の「歴史」教科に関する学習指導要領の改訂内容(2018年3月30日告示、2022年度実施)
『高等学校学習指導要領(案)』p.60では、「歴史総合」の内容の一部として、「産業革命と交通・通信手段の革新,中国の開港と日本の開国などを基に,工業化と世界市場の形成を理解すること」が挙げられている。

[関連参考WEBページ]

 
3.高校の歴史に関する学習指導要領改訂をめぐる日本学術会議関連の記事
 
4.高校の歴史に関する学習指導要領改訂をめぐる文部科学省の文書
  1. 文部科学省中央教育審議会(2016)「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」2016年12月21日
    「各教科等において習得する知識や技能であるが、個別の事実的な知識のみを指すものではなく、それらが相互に関連付けられ、さらに社会の中で生きて働く知識となるものを含むものである。
     例えば、“何年にこうした出来事が起きた”という歴史上の事実的な知識は、“その出来事はなぜ起こったのか”や“その出来事がどのような影響を及ぼしたのか”を追究する学習の過程を通じて、当時の社会や現代に持つ意味などを含め、知識相互がつながり関連付けられながら習得されていく。それは、各教科等の本質を深く理解するために不可欠となる主要な概念の習得につながるものである。そして、そうした概念が、現代の社会生活にどう関わってくるかを考えていけるようにするための指導も重要である。基礎的・基本的な知識を着実に習得しながら、既存の知識と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより、学習内容(特に主要な概念に関するもの)の深い理解と、個別の知識の定着を図るとともに、社会における様々な場面で活用できる概念としていくことが重要となる。」pp.28-29
    「共通必履修科目である「歴史総合」については、(1)②で示した資質・能力を踏まえつつ、世界とその中における日本を広く相互的な視野から捉えて、近現代の歴史を理解する科目・ 歴史の推移や変化を踏まえ、課題の解決を視野に入れて、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を考察する科目・ 歴史の大きな転換に着目し、単元の基軸となる問いを設け、資料を活用しながら、歴史の学び方(「類似・差異」、「因果関係」に着目する等)を習得する科目とすることが適当である。(別添3-8、別添3-9を参照)」p.134
     
  2. 文部科学省中央教育審議会(2016)上記答申の別添資料3「社会、地理歴史、公民」
    別添3-4 社会科,地理歴史科,公民科における「社会的な見方・考え方」のイメージp.13/28
    「社会的事象の歴史的な見方・考え方」とは「社会的事象を時期,推移などに着目して捉え類似や差異などを明確にしたり事象同士を因果関係などで関連付けたり」することであり、「社会的事象の地理的な見方・考え方」は「社会的事象を位置や空間的な広がりに着目して捉え地域の環境条件や地域間の結び付きなどの地域という枠組みの中で,人間の営みと関連付け」ることである、とされている。
    別添3-4「社会的な見方・考え方」を働かせたイメージの例 PDF pp.15-16/28
    別添3-8 高等学校学習指導要領における「歴史総合」の改訂の方向性① PDF p.19/28
    別添3-9 高等学校学習指導要領における「歴史総合」の改訂の方向性② PDF p.20/28
    別添3-10 高等学校学習指導要領における「日本史探求」の改訂の方向性 PDF p.21/28
    別添3-11 高等学校学習指導要領における「日本史探求」の改訂の方向性 PDF p.22/28
     
  3. 文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室(2017)「今後の学習指導要領改訂に関するスケージュール」2017年5月12日
 
5.高校の学習指導要領改訂をめぐるその他の記事
  1. 原田智仁(2017)「次期学習指導要領の動向:歴史総合の可能性」『世界史のしおり』(帝国書院)2017年度 1学期号、pp.8-9

    「歴史総合」と「世界史探究」「日本史探究」との内容的棲み分けが困難であることを指摘するとともに、日本と世界の歴史的展開を統一的に取り扱えるようなテーマ(例えば、近代化、大衆化、グローバル化、豊かで公正な世界の形成など)で教育することが歴史総合で求めらている、としている。
     
  2. 梅津正美(2017)「次期学習指導要領の動向:「歴史総合」 の実践課題」『世界史のしおり』(帝国書院)2017年度 2学期号、pp.8-9
    テーマの一例として、「技術革新と経営革新:アメリカ・フォードはなぜ成功したのか」が挙げられている。
     
  3. 川手圭一(2017)「「歴史総合」「世界史探究」 ─新科目導入と世界史教育のこれから─」『世界史のしおり』(帝国書院)2017年度 3学期号、pp.8-9
 
6.2011年の高校の学習指導要領改訂の方向性
文部科学省(2014)『高等学校学習指導要領解説 地理歴史編』2009年12月(2014年1月 一部改訂)では、改訂の趣旨が下記のように、21世紀を「知識基盤社会」として捉え、それへの対応力の育成にある、とされている。日本の高校生の問題点として、「OECD(経済協力開発機構)のPISA調査など各種の調査」によれば、読解力に問題があり、「思考力・判断力・表現力等を問う読解力や記述式問題,知識・技能を活用する問題」が苦手であることが指摘されている。

21世紀は,新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す,いわゆる「知識基盤社会」の時代であると言われている。このような知識基盤社会化やグローバル化は,アイディアなど知識そのものや人材をめぐる国際競争を加速させる一方で,異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性を増大させている。このような状況において,確かな学力,豊かな心,健やかな体の調和を重視する「生きる力」をはぐくむことがますます重要になっている。
 
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コモンズの悲劇 vs アンチコモンズの悲劇

1.私的財の必要性・有用性を示す「コモンズの悲劇」 vs 共有財の必要性の必要性・有用性を示す「アンチコモンズの悲劇」
「コモンズの悲劇」で取り上げられているコモンズとしての牧草地は、ある場所の牧草を一頭の牛が食べると、その牛が食べた場所の牧草を他の牛が食べることができない。その意味で、「コモンズの悲劇」問題は「消費における競合性」(rivalrousness)問題でもある。
もちろん一頭の牛が食べる量には一定の限度があるので、牧草地の面積に対してその牧草地にいる牛の数が少ない場合にはそうした「消費における競合性」は顕在的な問題とはならない。
 「コモンズの悲劇」が問題としているのは、牛の頭数が牧草地が許容する限界頭数を超えた場合に生じる状況である。これは「宇宙船地球号」という概念を利用しながらローマクラブが問題提起した人間社会の成長・発展に対する地球資源の有限性問題と同じ論理的構造である。
すなわち、地球環境問題などで問題とされる地球資源の有限性問題は、大気や海などの地球資源が19世紀までの人間社会の「生産=消費」活動レベルでは「消費における競合性」が問題とはならなかったが、20世紀後半以降になり「消費における競合性」が問題となったということを意味している。

[参考図]資源エネルギー庁(2013)「世界のエネルギー消費量と人口の推移」『エネルギー白書』p.8 [pdf版]

2013html_1-1-1_001

 
[考察してみよう]
コモンズに該当する具体的対象としては、 地球レベルものから地域社会レベルのものまで多様なものが存在する。したがってコモンズとして捉えることができるすべての具体的対象に関して「コモンズの悲劇」が成立するわけではない。
それはどういうことなのかを具体例を挙げて説明しなさい。すなわち、「コモンズの悲劇」問題が成立しないようなコモンズの具体例を挙げるとともに、コモンズであるにも関わらずなぜ「コモンズの悲劇」問題が成立しないのかを説明しなさい。
 

2.公共財の公共経済学的定義 — 「消費における非-競合性(non-rivalrous)」と「フリーライダーの非-排除性(non-excludable)」という二つの特性を持つ財としての公共財
三省堂『大辞林』では、「公共」という用語は「おおやけのものとして共有すること」として定義されている。また岩波書店『広辞苑』第4版では、「公共財」という用語は「その便益を多くの個人が同時に享受でき、しかも対価の支払者だけに限定できないような財貨・サービス」として定義されている。公共財に関する後者の『広辞苑』第4版の定義は、公共財に関する公共経済学的定義に基づくものである。
公共財(public goods)は、公共経済学においては、「消費における非競合性」「フリーライダーの排除不能性」という二つの特性との関連で定義されている。
そのように定義されている主要な理由のうち、いくつかを下記に挙げる。
 
ポイント1. rivalrousという特性を持つ財に関しては、「利用者から料金を取ることが正当である」と考えられる。
rivalrousな財の利用は制限せざるを得ない(そうでないとコモンズの悲劇と類似の問題が発生する)が、そうした制限の手段の一つが料金の徴収である。首都高速道路の利用料を無料にすると混雑が極めて激しくなり、高速道路としての意味がなくなってしまう。excludable(フリーライダーを排除する)とすることで、すなわち、利用料を払った人だけが利用できるようにすることで、高速道路というgoodsがその本来的機能を果たすことができる。
 そのようにexcludableにできるgoodsに関しては、その提供を政府・自治体・非営利組織など公共的組織のみに限定する意味はあまりない。利用対価や販売代金を取ることができるそうしたgoodsに関しては、なるべく数多くの企業に提供させて、goodsの「質」、「提供可能な量」、「価格」などに関する自由競争をさせる方が社会的により好ましい、と一般には考えられている。

ポイント2. 上記とは逆にnon-rivalrousという特性を持つ財に関しては、財の維持・管理・再生産の費用が「一定数の顧客からの利用料金・販売代金でまかなうことができる」財[すなわち、一定以上の固定費はかかるが変動費がゼロに近い財]であれば、その一定数を超えた顧客・利用者から料金を取らないことも選択肢として考えられる。また財の維持・管理・再生産の費用がほぼゼロに近いような財[すなわち、固定費も変動費もほぼゼロに近い財]であれば、「free riderを排除せず、利用者から料金をまったく取らないことが正当である」と考えられる。
[考察してみよう]明治大学図書館も、その維持・管理・再生産の費用を一定数の学生からの授業料収入でまかなうことができる。そのため、rivalrousにならない範囲内で、free riderの利用を認めている。それは具体的にはどういうことなのかを考えてみよう。
 
ポイント3. free riderを排除できない(利用料金や販売代金を徴収することができない)non-excludableな財に関しては、営利企業による持続的提供は期待できない。非営利組織・政府・自治体など公共的組織に期待するほかない。
広告・宣伝など結果的に自社の売上拡大や営業利益増大につながる場合には、営利企業もnon-excludableな財を提供し続けることができる。しかしそうではなく、結果的にも自社の売上拡大や営業利益増大につながらないようなnon-excludableな財を自社の営業活動の一環として継続的に提供し続けることは一般的には困難である。

料金を支払わずに
利用しようとする
free riderを排除可能
(excludable)
料金を支払わずに
利用しようとする
free riderを排除困難
(non-excludable)
多数の人々による
同時利用が困難
(rivalrous)
私的財
(private goods)
common goods
多数の人々による
同時利用が可能
(non-rivalrous)
club goods 公共財
(public goods)
 
[考察してみよう]
授業では、rivalrousかつnon-excludableなgoods(common goods,Common-pool resource)の例を取り上げなかったが、英語版wikipedia「Common-pool resource」では下記のようにfish stocks, timber, coalが例として挙げられている。
(1) common goods(common-pool resource)に該当するgoodをどれか一つを取り上げて、「それがどのような意味でRivalrousかつNon-excludableな財(goods)とされているのか?」に関して説明をおこなうこと。
(2) 次に、自らがcommon goods(common-pool resource)に該当するものとして取り上げたgoodが、本当にrivalrousかつnon-excludableなgoodであるのかどうかに関して考察をおこなうこと。
 
excludable non-excludable
rivalrous private goods
food, clothing, cars,
parking spaces
common goods
fish stocks, timber, coal
non-rivalrous club goods
cinemas, private parks,
satellite television
public goods
free-to-air television, air,
national defense
[出典]英語版wikipedia「Common-pool resource」,理論的整合性を保つため、Common-pool resourceをcommon goodsとするなど、表現を一部訂正した。

 
3.club goodsの具体例
下記では、上記のポイント2で論じられている「一定以上の固定費はかかるが、変動費がゼロに近い財」という理論的定義に当てはまる具体的事例として、一定の範囲内でnon-rivalrousである(それゆえ一定の会員数に限定する必要がある)とともに、free riderの排除が法的・技術的に可能なexcludableであるclub goodsとしての、TV電波、BS(放送衛星)電波、CS(通信衛星)電波、携帯電波、公衆無線LAN電波などを利用したテレビ放送サービス、動画配信サービスを取り上げる。
 
4.消費における競合性(rivalry, rivalrousness)に関する複数の視点からの議論 — free rider排除の社会的妥当性
 
本日の授業では 「消費における競合性」(rivalrous)概念に関する、下記三つの主要論点の内の第1の論点を主として取り上げた。
 
論点1.「一定限度=許容限度内における消費の非競合性」と「一定限度=許容限度を超えた場合における消費の競合性」
論点2. 同一財における 「消費の非競合性」と「消費の競合性」という二つの特性の共在(利用法・利用場面の差異による特性の違い)
論点3. 「共時」的消費における競合性 vs 「通時」的消費における競合性

 
消費の競合性の相対性という第一の論点に関する理解が必要—「コモンズの悲劇」問題も利用者数が一定以上を超えた時に発生する問題である。一定数以下であれば、消費の競合は問題にならずsustainableな利用が可能である。
個々の座席で見れば、新幹線の指定席や自由席、および、図書館における座席などは、「ある人が利用している座席を他の人が利用できない」という意味のおいて排他的利用が問題となるが、利用者の全体的数が座席数全体に対して相対的に少ない場合には、「ある時間帯の新幹線の便全体、あるいは、図書館全体では、空いている席を必ず見つけて利用できる」という意味において、新幹線の着席利用、および、図書館の着席利用それ自体はrivalrousではない。
 
[考察してみよう]
日本語版ウィキペディア「非競合性」で非競合性を持つgoodsに位置づけられている「映画」、「図書館」についても、そうであるのはある一定の制約条件のもとにおいてであり、実際には競合性が問題となる場合もある。
それはどういうことなのかをわかりやすく説明しなさい。
 
5.free riderの排除可能性(excludability)に関する複数の視点からの議論 — Free rider排除の根拠および方法に関する法的議論(法的権利)、経済的議論(経済的合理性)、技術的議論(技術的可能性)[次回論じる予定の論点]
 
[関連復習事項]
1.スマホの製造メーカーが「無料」で利用できるGoogleのAndroid OS
 
2.公共財(public goods)と情報財(information goods)の共通集合としての公共的情報財(public information goods)
公共財(public goods)の定義と情報財(information goods)の定義および特性の両方を理解することが必要
 
3.情報財(information goods)の定義および特性
情報財を構成する2種類の財・・・「コンテンツ」系情報財と「プログラム」系情報財
情報財の特有性としての、「限界費用の低さ」と「私的占有の困難性」

 
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